創業家関係者が将来のTOPと目される20社 経営関与に課題も

トヨタやサントリーなど日本企業4割が同族経営 創業家が経営に関与するデメリットも

記事まとめ

  • 日本企業の約4割は、「創業家一族」が株式の10%以上を握る同族経営という事実がある
  • 鹿島建設と竹中工務店も、創業家出身者が今後社長になる可能性があるといわれている
  • 出光のように創業家と会社が対立したり、大塚家具のように創業家内部で対立することも

創業家関係者が将来のTOPと目される20社 経営関与に課題も

創業家関係者が将来のTOPと目される20社 経営関与に課題も

竹中工務店の本社ビル(時事通信フォト)

 いまだに日本企業の約4割は、「創業家一族」が株式の10%以上を握る同族経営という事実がある。しかも、昨今時々報じられているように、トヨタサントリーといった世界的企業こそ、創業家への先祖返りをしているのだ。

 そして今、日本を代表するファミリー企業はどう“代替わり”していくかという岐路にある。それは、日本経済の今後を左右する喫緊の課題なのだ。

 現在、取締役などに創業家出身者が名を連ねており、今後社長になる可能性がある企業20社をリスト化(別掲)した。

 大手ゼネコンでは「鹿島建設」と非上場の「竹中工務店」の名前が挙がっている。企業経営者を多数取材する雑誌『経済界』の編集局長を務める関慎夫氏が解説する。

「竹中工務店は3月に社長交代がありましたが、創業家の竹中勇一郎常務の社長就任は見送られ、関西方面に強い佐々木正人専務が就任しました。今回は2025年の大阪万博や、大阪が名乗りを上げているIR(カジノを含む統合型リゾート施設)の受注を狙いにいったと見るべきでしょう。竹中工務店は非上場企業なので、株主としての権限を握る竹中家はいつでも創業家に社長交代できる。タイミングはそう遠くないはずです。

 鹿島は創業家の社長候補が2人いて、やや複雑です。2人とも“中興の祖”と称される故・鹿島守之助・元会長の孫で、それぞれの父親(鹿島家の娘婿)が同社社長を務めた。現在は創業家ではない押味至一社長が務めている。今後の動向が注目されます」

 森泰吉郎氏が創業した森ビルは次男・森稔氏が継ぎ、六本木ヒルズなどを手がけた。一方、三男・森章氏が社長となったグループ会社(森ビル開発)は森トラストとして独立、丸の内トラストタワーなどを開発した。2社ともに代替わりの時期を迎えている。

「森トラストは2016年、長女である伊達美和子氏が後を継ぎました。章氏には3人の子供がいて全員森トラストに入社しましたが、長男と次男はすでに退社し、伊達氏が後継者となった。

 一方の森ビルは稔氏が2012年に死去後、現在は内部昇格した辻慎吾氏が社長を務めていますが、本来は森浩生・副社長が後継候補とされています。六本木ヒルズで2004年に回転ドアによる死亡事故があったことなどが、ここまで社長人事を遅らせる要因になったとされている。そろそろ“禊”が済むタイミングではないでしょうか」(前出・関氏)

 創業家による企業経営について研究する後藤俊夫・日本経済大学大学院特任教授は、代替わりの課題をこう見る。

「企業にとっての創業家の役割は、経営者や株主として存在することで組織に安心感を与える大黒柱のようなものです。最近では、株価の安定や業績アップに寄与しているという研究結果も発表されている。

 ただし、創業家が経営に関与するデメリットもあります。昭和シェルとの合併に創業家が反対した出光のように創業家と会社が対立する例、あるいは大塚家具のように創業家内部で対立する例など、一歩間違えると創業家が内紛のきっかけになってしまいかねないのです。

 たとえば創業家が一族以外に経営を任せる場合、欧米では業績や株価の目標を定めた契約書を交わすなど、同族経営を持続させるためにしっかりした体制を整えていますが、日本の同族経営はナァナァでやってしまうことが多い。そこをクリアにすることが課題でしょう」

 有力企業の創業家の動向は、日本経済の今後を左右するかもしれない。

※週刊ポスト2019年5月3・10日号

関連記事(外部サイト)