ふるさと納税除外のみやき町「問題ないと許可出てたのに…」

ふるさと納税除外のみやき町「問題ないと許可出てたのに…」

「新ふるさと納税」で何が変わるのか?(佐賀県唐津市提供)

 5月14日、総務省は6月から始まる「ふるさと納税」の新制度で、大阪・泉佐野市、静岡・小山町、和歌山・高野町、佐賀・みやき町の4市町を“除外”することを発表した。6月1日以降、これらの市町に寄付をしても税控除の対象にならなくなる。

「返礼品の調達価格は寄付額の3割以下で、地場産品に限る」
「商品券など換金性の高い返礼品は避ける」

 などの“改善要請”に従わなかったことがその理由だという。

 Amazonギフト券の配布などで話題を呼んだみやき町の末安伸之町長は「真摯に受け止めている」としながらも、「1月にはギフト券の配布を止め、総務省の基準に合うように準備をしていました。4月には総務省の担当から“これなら問題ないですね”と許可まで出ていたのに……」と悔しさを滲ませた。

『年収300万円からのふるさと納税』(ぱる出版)の著書のある経済アナリストの森永卓郎氏はこういう。

「今回の制度改正は、総務省の横暴でしょう。法律の不備を棚に上げ、自分たちの意に沿わなかったという“過去の怨念”で切り捨てた。あまりにもひどい裁量行政だと思います」

 この総務省のなりふりかまわない規制強化で、ふるさと納税を巡る環境は大きく変わった。

「今後、各自治体は総務省ににらまれたら、制度の適用を受けられなくなる可能性が出てきた。そのため新制度開始前にもかかわらず高還元率をアピールする自治体はなく、一見しただけではどれが得なのか分かりにくくなっています」(ウェブサイト『ふるさと納税ナビ』内田綾子編集長)

※週刊ポスト2019年5月31日号

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