相続税対策 教育資金の「一括贈与」と「都度贈与」の違いとは

相続税対策 教育資金の「一括贈与」と「都度贈与」の違いとは

税理士の関本秀治氏

 7月1日から民法改正で相続のルールが変わる。しかし、税金のプロである税理士は賢く効率的に相続するには、制度の変更点よりも、まず「相続の基本」を押さえて備えていくことが重要だという。

 税理士の関本秀治氏(88)は相続税対策についてこう指摘する。

「財産は現金・預金で残すより不動産にしておくほうが有利になる場合が多い」

 相続税法上、遺産のうち現金・預金は額面で計算されるが、不動産の計算は実勢価格より低い固定資産税評価額が使われる。そのため、現預金で残すより、不動産のほうが税金を少なくできる。

「私の顧客が7000万円弱で建てたアパートの固定資産税評価額は約1400万円でした。現金を不動産にしたことで課税財産を2割に圧縮できたのです」(関本氏)

 ただし、アパート経営など不動産投資にはリスクもある。多額の相続税が課せられる億単位の現金・預金を持つ人には節税効果が高いが、そこまでの金額でないなら、別の方法もある。

 例えば生前贈与だ。親が子供に財産を生前贈与する場合、1人年間110万円までは贈与税がかからない『暦年贈与』の制度がある。この制度を利用して毎年一定額の現金(預金)を贈与していけば死亡時の相続税を小さくできる。

「ただ、贈与額が110万円以下だと税務申告の必要がないため、その年にいくら贈与を受けたかはっきりせず、争いになることがあります。後に税務署から、遡って相続税の課税対象にされかねません。そこで、親が非課税範囲(110万円)を少し超える金額を贈与し、受け取った子供は税務署に申告して贈与税をキチンと支払えば、いくら贈与されたか税務署の記録に残り、税制上確定するから相続時に税務署と揉めることもありません。例えば毎年120万円贈与しても税金は1万円で済みます」(関本氏)

「孫への教育資金贈与」も有効な節税方法だ。あらかじめまとまった金額を教育費として渡す場合、一度に最大で1500万円まで非課税になる「教育資金の一括贈与」という仕組みがある。それとは別に「都度贈与」という方法もある。税理士で立正大学客員教授の浦野広明氏(78)が言う。

「私は78歳でまだまだ現役ですが、病気や介護が必要になった時に備えてお金を用意しています。そのうち残った分が相続財産になる。孫が大学に入れば学費、もし、留学するといえばその費用などの教育資金は援助しようと考えています」

 相続税法は、〈扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与〉は贈与税の課税対象に含まないと規定する。

「つまり、親は子供や孫の生活費や教育費であれば、必要な範囲でお金を援助することができるし、年間110万円を超えても贈与税はかからない。その際に同居や所得税の扶養家族になっている必要はありません。祖父母は離れて生活する孫の教育資金を非課税で贈与できるわけです」(浦野氏)

 数ある制度の中から、自らの資産や家族構成に合った対策を講じたい。

※週刊ポスト2019年6月21日号

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