JRに君臨した革マル派最高幹部の「亡霊」

JRに君臨した革マル派最高幹部の「亡霊」

国鉄再建最終答申に対し抗議声明を発表した際の松崎明・動労委員長(当時=右。時事通信フォト)

 昨年、JR東日本の最大労働組合である「JR東労組」から、3万4500人の組合員が大量脱退するという事件が起こった。巨大企業の中で、いったい何が起こっているのか──。月刊誌『ZAITEN』7月号に掲載されたジャーナリスト・牧久氏の記事を抜粋して紹介する。

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 私は4月に『暴君 新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』を上梓しました。2年前の『昭和解体 国鉄分割・民営化30年目の真実』(講談社、2017年)の続編です。1987年に国鉄が分割・民営化されて誕生したJR東日本の労使関係を軸に「平成JRの裏面史」を描いています。

 分割・民営化をきっかけに、経営当局と対峙してきた旧国鉄最大の労組、国労(国鉄労働組合)が分裂・崩壊した一方、動労(国鉄動力車労働組合)は生き延びることになります。かつて動労はストも辞さない過激な闘争手法で「鬼の動労」と呼ばれ、国労と同じく経営側と対立してきましたが、民営化直前になって方針転換し、経営側と密接な関係を築きます。

 その方針転換を主導したのは、かつて数々のストを指揮し「鬼の動労」の象徴的存在だった松崎明でした。その鮮やかな“変心”は「松崎のコペルニクス的転換(コペ転)」とも言われました。その結果、国労を崩壊に追い込み、彼は「国鉄改革」の最大の功績者の一人になります。

 分割・民営化を行ったのは「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根政権です。首相の中曽根康弘は民営化に際して国労や動労が生き残れば大騒動が起きると思っていたはずです。また、「国鉄改革3人組」(松田昌士、井手正敬、葛西敬之)にとっても組合問題は最重要の課題でしたが、最大労組の国労を潰すには、一時的にせよ、動労を取り込むしかないと判断したのです。一方の松崎にしても、時の政権の大方針と闘うことがどういう結果を招くかを読み切った。だから、動労が生き残るために「コペ転」をしたのだと思います。

 松崎は民営化後、JR東労組(東日本旅客鉄道労働組合)の初代委員長に就任しますが、上部団体のJR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)にも強い影響力を持ち、事実上、上部団体を下部組織が支配するという歪な関係が長く続きます。組合だけでなく、会社側にも人事など経営権に深く介入する「影の社長」のような影響力を及ぼしました。

 しかし一方で、松崎には「もう一つの顔」があった。過激派同士の“内ゲバ”で数々の殺人・傷害事件を起こしてきた新左翼組織「革マル派」の副議長という最高幹部でもあったのです。革マル派の組織論には、敵組織に“潜り込み”、敵組織を内側から“食い破る”という戦術があり、松崎は「コペ転」によって、この革マル派の戦術通りにJR東日本に潜り込んだとも言えます。松崎自身はある時期から表向き「革マルを離脱した」と公言していますが、警察当局や多くの関係者は「離脱は偽装」と見ていました。

 松崎の「コペ転」は本当なのか、偽装なのか。当時の革マル派の機関紙を当たりましたが、民営化賛成に方針転換するといったことは一切書かれていません。むしろ「我々は新たな闘争を開始する」といった趣旨で、新たなJRでどのような組合運動を進めていくかに焦点を合わせたような論調が展開されていたのです。実際、松崎はJR東労組を拠点にJR総連に息のかかった人材を送り込んで「絶対権力者」としての地位を確立し、会社の経営権にまで深く介入していくのです。

 JR東日本の初代社長に就任したのは、元運輸省(現国土交通省)事務次官の住田正二。住田をJRの最大会社・東日本に起用したのは中曽根と言われています。住田の妻は山種証券の創業者・山崎種二の娘で、山崎は中曽根の有力な後援者でした。労組と対峙した経験のない住田は、JR東の経営に失敗して中曽根の顔に泥を塗るわけにはいかないとの思いから、松崎の牛耳る組合と協力していこうと思ったのかもしれません。

◆キヨスクから消えた週刊文春

 一方、常務取締役には改革3人組の一人である松田昌士が就任します。北海道出身の松田は、民営化後はJR北海道を希望していた。しかし、大方の予想に反して井手、葛西はそれぞれJR西日本副社長、JR東海取締役となり、松田が東京に残ることになる。松田は運輸省出向時代に住田に仕えた時期があり、住田も東大卒でヤリ手の井手、葛西よりは松田の方が扱いやすかったのでしょう。

 住田―松田体制で出発したJR東の経営陣は、JR東労組の委員長である松崎と手を握ります。松崎は「労使協調」を否定し、あらゆる面で労使は対等だという「労使対等」(労使ニアリー・イコール論)を主張。労使協議制を作って、そこを通さなければ何ひとつ決められない体制を築いた。

 しかし、労働条件だけでなく、幹部人事や設備投資などの会社運営に関しても対等になるということは、経営陣が経営権を放棄したことに等しい。日本の労使関係では異常事態です。そのことを住田、松田はどれだけ自覚していたのか疑問です。

 以後、「労使対等」路線を批判した人は次々と閑職に追いやられ、松崎と手を組んだJR東の経営側がそうした左遷人事を行います。極め付けは1994年に起きた『週刊文春』事件。ルポライター・小林峻一が書いた連載記事「JR東日本に巣くう妖怪」を巡り、JR東の駅構内のキヨスクから週刊文春が一斉に消えるという前代未聞の言論弾圧事件です。キヨスクから雑誌を全て排除するという判断を会社が行ったのです。

 私は今回の取材で、なぜ松崎と手を握ったのか、松田にきちんと聞かなければと思いました。当時、多くの関係者は「松田は革マル派に脅された」と見ていました。後年、日本経済新聞の「私の履歴書」で松田は、孫がプールで何者かに無理やり顔を水に押し付けられた、と書いていますが、それは民営化以前の話。その後、孫が誘拐されたとの怪情報が流布されたこともありましたが、結局、確認は取れていません。

 松田が私の取材に語ったのは、脅された事実はないということ。その上で松田は、革マル疑惑について松崎に単刀直入に問いただしたところ、松崎は「自分は今でも革マル派である」と認め、「そのことで住田社長や松田さんに一切迷惑はかけない」と誓ったと明かしました。松田は「自らの意思で松崎と一緒の船に乗り込んだ」と明言したのです。

◆JR東労組の弱体化

 1993年から社長を務めていた松田は2000年に会長に退き、社長に大塚陸毅、副社長に清野智が就任。2006年には大塚は会長に、清野がJR発足後の4代目社長となります。住田、松田の2人は顧問となり、大塚―清野時代が到来します。大塚、清野はともに旧国鉄時代、改革3人組の同志として国鉄改革に協力した若手改革派。大塚以降の経営陣は「是々非々の労使関係」を目指し、松崎に対しては、飴を舐めさせながら、一方で時間をかけて牙を抜いていくという作戦をとります。この路線は2012年に社長に就任した冨田哲郎にも引き継がれます。

 そして2018年、ついにJR東労組に激震が走ります。きっかけは春闘でスト権を確立し、ストを構えた労組に対し、会社側が労使紛争を防止する「労使共同宣言」の“失効”を通告したこと。これを機に脱退者が激増し、4万7000人(同年2月1日時点)いた組合員が1万4000人(同年6月1日時点)となり、10月には脱退者が3万4500人に上りました。組合員数は3分の1に激減し、同労組は崩壊の危機に追い込まれます。発足から30年が過ぎ、大塚―清野体制以降、慎重に進められてきた労組対策がやっと実を結んだのです。

 JR東において、労組側にほとんど何も事を起こさせないで、組織を弱体化させたことは一面では成功だったのかもしれません。また、当時の経営陣のやり方がおかしかったのかと言えば、それしか方法がなかったと言えなくもない。一気に労使関係を正常化しようとすれば、大きな混乱が起きたことは否定できません。それでも、やはり松崎と手を握った住田―松田体制に対しては、私はもう少し別の方法があったのではないかと個人的には思っています。

 JR東によると、東労組がスト戦術を打ち出した2018年2月頃から、首都圏を中心とした管内各線で不審な事故が相次ぎました。当局は内部犯行の疑いもあるとみて、警戒を強めています。また、JR総連傘下のJR北海道労組が9割以上の組織率を占めるJR北海道では2011年以降、承知のように事故が相次ぎ、現役社長が自殺。2014年には元社長も自殺する異常事態が起きています。

 松崎は2010年に死去しましたが、今でもJRと革マル派の闘いは終わってはいません。「妖怪」の亡霊は今日もどこかの線路の上を彷徨い続けているのかもしれません。(敬称略)

【プロフィール】まき・ひさし/1941年生まれ。1964年早稲田大学第一政治経済学部政治学科卒業後、日本経済新聞社入社、東京本社編集局社会部に所属。サイゴン・シンガポール特派員、東京・社会部長、副社長を経てテレビ大阪会長。前著『昭和解体』(講談社)は国鉄民営化の裏側を取材した決定版通史として各紙誌書評で取り上げられた。

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