「漫画村」関係者逮捕が意味すること 中島博之弁護士の解説

「漫画村」関係者逮捕が意味すること 中島博之弁護士の解説

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 2018年4月まで接続できた海賊版サイト「漫画村」の運営者が、7月7日、フィリピン入国管理局に拘束された。日本へ強制送還され次第、著作権法違反の疑いで逮捕される予定だ。さらに10日、漫画村運営に関わっていた東京都内在住の男女2人が著作権法違反容疑で逮捕された。被害額が約3200億円という推計もある漫画村の運営者たちが逮捕されたことは、今後の海賊版摘発にどのような影響を及ぼすのか。米国のサーバ提供会社の通信データから漫画村の運営者情報を特定し、刑事手続も進めていた中島博之弁護士に聞いた。

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 今回の漫画村運営関係者たちの逮捕は、漫画村や、その他の海賊版ビジネスに関わる人たちが主張していた「海外で運営をしているから日本の法律は関係がない」という言い逃れが成立しないことを示した、重要な第一歩だと思います。

 漫画村は、「国交のない・著作権が保護されない国で運営されている」から、自分たちの活動は問題ないと主張していました。しかし、彼らが提供するサービスは日本の雑誌・単行本発売日に全話をアップロードするなど、日本国内に活動拠点を持っていないとあり得ない日本人向けの細やかなサービスが充実していました。実際に昨年、アメリカのサーバ提供会社から取り寄せた漫画村の通信状況をみると、日本国内にも運営の実態があったことがわかっています。

 それでも、海賊版データが日本の著作権法が及ばない国のサーバにあるから、自分たちは無罪だと考えているようでした。確かに、彼らが契約していたと思われるサーバはウクライナにありました。ウクライナはベルヌ条約の批准国でインターネットに対応するWIPO著作権条約にも加わっており、日本の著作権保護の主張は可能かと思いますが、遠方かつ法制度も異なるため、日本からの情報開示請求もままなりません。だから漫画村は摘発対象にならないだろうと考えていたのかもしれませんが、集客のために契約していたアメリカのサービスによって、その言い訳はさらに成立しなくなります。

 漫画村は、大量アクセスを適切に処理してサイトを閲覧しやすくするために、アメリカのサーバ提供会社を利用していました。そのため、実際に閲覧者がアクセスするのは、ウクライナにあると思われるサーバではなく、アメリカの会社が所有するサーバです。そして、アメリカの会社のサーバ上には漫画データのキャッシュ(コピー)が作成されます。著作権法への意識が高く、日本と相互保障の協定があるアメリカで違法な海賊版データが残されれば、著作権侵害事案としての十分な証拠となります。

 また、今回の逮捕報道を見ると、運営メンバーが日本国内から漫画データをアップロードしていた証拠も押収しているようですので、国家間の条約以前に、単に日本の著作権法違反として処理できる部分もあると考えます。

 このアメリカのサーバの利用状況については、漫画家のたまきちひろ先生が原告となり、私が原告代理人となった民事裁判の過程で入手していました。昨年8月に入手したデータからは、今回、フィリピンで拘束された運営者が新宿区の高級タワーマンションにいたことが確認できました。ここですぐ当事者と争うのではなく、漫画村問題については、まずは刑事手続からの責任追及が必要だと考えていましたので、入手していた通信ログなどを日本の捜査当局に提供して協力しながらすすめることとし、告訴手続も行いました。

 一方、今年のはじめ頃から、漫画村運営者が海外にいるらしいという情報が伝わっていましたので、国際捜査は時間がかかるだろうと思っていました。ですので、今回の予想より早い身柄確保はこの問題に取り組む一人として嬉しい知らせでしたし、このニュースによって、日本を脱出して身を隠したつもりでも逃げられないことが広く伝わったことも喜ばしいことでした。そして、今後の海賊版サイト問題に対する世の中の捉え方もより厳しいものになり、作品を創り出す人をないがしろにしてはいけないという考え方が広まるのではと期待しています。

 これから、漫画村について刑事での責任追及が始まります。逮捕された都内在住者が所有するPCなどから、もっと多くの証拠や関係者につながる情報が出てくる可能性もあります。ネット上でしか存在が確認できず、ぼんやりとしかつかめなかった漫画村運営グループが、収益をあげるためにどんな組織構成だったのか、どんな人たちが違法行為を重ねていたのかが、はっきりしてくると思います。

 しかし、刑事責任としての著作権法違反は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金です。広告を中心とした収益が月間6000万円になっていた推計もある漫画村の運営者たちにとっては、たいした罪では無かったと受け取られかねない恐れがあります。だから、彼らには刑事だけでなく、民事での責任も求めていくのが適当ではないでしょうか。

 たとえば、漫画村によって被害を被った漫画家の先生方は、おそらく全国津々浦々にお住まいだと思います。被害者である漫画家の先生が、全国各地の裁判所で漫画村運営者に対する裁判を起こしたら、彼らは自分たちが犯した罪の大きさを自覚するのではないでしょうか。裁判に欠席したら敗訴が確定してしまいますから、被告となった彼らは全国の裁判所を巡らなければなりませんし、刑務所に収監されていた場合、より対応に苦慮すると思います。大変な苦労の末に生み出される漫画を、何の断りもなくコピーして自分たちの利益に換えていた罪と、しっかり向き合うことになるかもしれません。もし、その機運が盛り上がるのであれば、漫画家の先生がご自身で使える訴状のひな形を用意して無償で提供するつもりです。

 漫画村の問題は具体的に責任追及をする道筋が見えてきましたが、類似した海賊版サイトはいまも数多く存在します。漫画村を摘発して運営者を逮捕するだけでは、海賊版問題そのものの解決にはつながりません。海賊版サイト全体を解決する糸口としては、著作権を無視するような悪質サイトに収益を上げさせないことが、もっとも効果的でしょう。

 たとえば、ロンドン市警察では「インフリンジング・ウェブサイト(the Infringing Website List、侵害サイトリスト、略称:IWL)」を公開しています。著作権で保護されたコンテンツへの権利侵害がみとめられるサイトを、警察と広告業界が協力してリストにしているのです。オペレーション・クリエイティブと名付けられたこの作戦では、もし違反が認められれば、そのサイトは改善するように通知されます。もし改善されない場合には、ドメイン登録機関を通じてサイトの一時停止、広告停止と収入中断の措置が要求されます。現在の日本のウェブ広告の仕組みでは、広告主にとって不本意なことに、違法サイトに広告として表示されてしまうことがありますが、このIWLを活用すれば、望まない広告出稿が防げます。

 もし日本でも同様のリスト作成が実現して、違法サイトへの広告出稿が取りやめになれば、状況はかなり改善されるはずです。彼らは何も生み出さなくても儲けられる方法として海賊版サイトを選んでいるだけです。もしそれが、たいして儲からないものとなったら、運営を諦める可能性が高いと思われます。

 海賊版サイトの収入を断つことだけでなく、素性を隠したい彼らの企みがうまくいかなくなるような法整備も必要です。そのためにはプロバイダ責任制限法の改正の議論なども必要と考えます。

 現在、プロバイダ責任制限法にのっとった発信者情報開示で対象になるのは、氏名、住所、メールアドレス、IPアドレスなどです。ところがここに、電話番号は含まれていません。現在のネットサービスへの登録は、残念ながら、氏名をはじめ様々な項目を架空のものにして身元を隠すことができます。ところが、多くのサービスで導入されている二段階認証ではSMSを受け取るため、電話番号だけは本物が必要です。最近は、動画共有サイトなどのSNSで海賊版漫画の配信をする例が増えています。それらの発信者を突き止めるためにも、この法改正は喫緊の課題です。また、昨年の法務員会においてこの問題を取り上げて下さった国会議員の方もおりますので、今後議論が深まることを期待しております。

 漫画は、漫画家の先生方の大変な努力と苦労の末に生み出されるものです。実は数年前に、自分で漫画原作をやってみたくて、企画を持ち込んで40ページほどの漫画の作成に加わったことがあります。1本を創作するだけでもヘトヘトになり、毎月、毎週と繰り返すのは難しいなと思うと当時に、プロの漫画家の先生は本当に大変な苦労を重ねて凄いものを作ってくれているのだなと思わされました。この体験からも、将来にわたって面白い漫画を生み出してもらうためには、漫画家の先生方が安心して創作を続けられる、著作権がきちんと守られるネット環境を整えてゆくべきだと思います。

●なかじまひろゆき/弁護士(第二東京弁護士会所属)。2010年神戸大学大学院法学研究科法科大学院修了、衆議院議員秘書を経て2011年弁護士登録。国会議員政策担当秘書の資格所持。サイバー犯罪に関しては警察に捜査協力も行う。ITと知的財産分野を中心に活動する他、電力会社や医療法人の顧問、有名ファッションブランドのプロデューサーを務めるなど多岐にわたって活躍する。

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