セブン-イレブン新社長 「コンビニ飽和状態」の打開策は

セブン-イレブン新社長 「コンビニ飽和状態」の打開策は

コンビニは限界なのか?

 コンビニは日本人にとってなくてはならないライフラインとなったが、そのスタイルは大きな岐路を迎えている。コンビニ最大手、セブン-イレブン・ジャパンはこの「難局」にどう対峙していくのか。4月に就任したばかりの永松文彦社長(62)に訊いた。

──コンビニの店舗数の伸びは明らかに減っており、セブン-イレブンも今年度計画での増加数は150店舗と40年ぶりの低水準です。既存店の売上高も伸び悩んでいる。すでにコンビニは飽和状態で、そのビジネスモデルは限界なのでは?

永松:店舗数の増加を抑える一方で、既存店への投資を上積みしています。これまでは設備投資の6割を新店投資が占めていましたが、2019年は約8割を既存店への投資に向け、FC加盟店の競争力を高めてオーナーを支えていく。

 いわば「意思のある踊り場状態」ですが、私はコンビニ業界が飽和状態にあるとは考えていません。これまでの「近くて便利」のコンセプトをさらに追求させていけば、今後もコンビニへの新たなニーズを見出せるはずです。

 たとえば2013年から売り出した1杯100円のコーヒー「セブンカフェ」は、今も1店で1日あたり100杯ほど売れており、デザートやサンドイッチなど他の商品の併売にも繋がった。このような商材や新サービスのニーズを探し出し、商品開発できるかどうかがこれからの勝負です。特に現在の主力顧客層である50代の方々に訴求力のある商品を探していきたい。

──今後の伸びしろを期待している商品は?

永松:一例を挙げるなら冷凍食品です。働く女性や共稼ぎ世帯が増えており、仕事帰りに買い物をしてご自宅で料理をして、という時間の確保が難しくなってきている。近くのコンビニで手軽に買える冷凍食品のレパートリーが増えれば、忙しい家庭の助けになるはずです。

 保存がきく冷凍食品の充実は、食品ロスを減らす対策にもなります。食品ロスについては、2030年までに現在の半分まで減らすことを目指し、他にも様々な取り組みをしています。

 総菜類には密閉性の高い容器を使用することで、味と鮮度を長く保てるよう工夫していますし、この秋からは販売期限が迫った弁当やおにぎりなどを購入した場合、電子マネー「nanaco」のポイントを還元する施策を導入します。

──低価格を打ち出すスーパー、ドラッグストアとの競争も熾烈になってくる。

永松:価格だけで戦えば、勝機はないでしょう。「スーパーやドラッグストアでレジに並んで数十円得する」以上の価値を提供しなければならない。

 ATMがあって公共料金も支払うことができるという「便利さ」も価値ですし、「価格が割高でも美味しさがある」というのも価値。ご好評頂いているプライベートブランドの「セブンプレミアム」は今後も進化と充実を図っていきます。

──令和時代のセブン-イレブンが目指すものは?

永松:セブン&アイグループの店舗は、1日2400万人ものお客様に利用して頂いています。これだけの規模となれば、単に利益を上げることだけを目標としていてはいけない。地球環境を次世代に残していく取り組みも重要です。

 先ほど申し上げた食品ロスへの対策以外にも、環境問題に積極的に取り組んでいく。6月から東京都東大和市とペットボトルの回収・再生で連携を始めるなど、全国で様々な取り組みを実施していきます。これからのコンビニは、社会に対しての責任や存在意義を示していかなければならないと考えています。

【PROFILE】ながまつ・ふみひこ/1957年東京都生まれ。1980年、東京経済大経済学部卒業後、セブン-イレブン・ジャパン入社。人事部門を長く担当し、2014年からニッセンホールディングス副社長。2018年セブン-イレブン・ジャパン取締役、2019年副社長を経て4月より現職。

●聞き手/河野圭祐(ジャーナリスト):1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。

※週刊ポスト2019年7月19・26日号

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