日産の西川体制はレームダック化 高額報酬の返上求める声も

日産の西川体制はレームダック化 高額報酬の返上求める声も

記録的な減益決算を発表する西川廣人社長(EPA=時事通信フォト)

 日産自動車はカルロス・ゴーン被告(前会長)を完全追放し、西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)主導の新体制に移行したが、出足からつまずいた。極度の業績不振に見舞われているうえ、従業員の大規模リストラも避けられず、早ければ2020年春に社長交代と取り沙汰され始めた。果たして、日産はどうなってしまうのか。ジャーナリストの有森隆氏がレポートする。

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 7月25日に発表した日産自動車の2019年4〜6月期の連結決算は、売上高は前年同期比12.7%減の2兆3724億円、本業のもうけを示す営業利益は98.5%減の16億円と、記録的な減益となった。最終利益も94.5%減の63億円と大きく落ち込んだ。

 営業利益は四半期(3か月)ごとに開示を始めた2005年3月期以降で最低。売上高営業利益率は0.1%(前年同期は4.0%)にまで急降下した。「カルロス・ゴーンの負の遺産」(自動車担当アナリスト)だけとは言い切れないような惨状を呈した。

 本業の自動車事業は574億円の営業赤字。世界販売台数は6.0%減の123万台で世界販売の約3割を占める主力の米国販売が3.7%減と落ち込んだことが響いた。

 米国事業はカルロス・ゴーン前会長が強引な拡販作戦を展開。値引き販売への依存を続けた結果、儲けが出なくなってしまった。値引きの原資となる販売奨励金を抑えて収益改善に取り組んだが、“安い日産車”というイメージしかないユーザーは、価格が上昇すると、あっという間に他社のクルマに乗り換える。西川・日産は、文字通り、悪循環に陥った。

 そこで日産は立て直しに向け、コスト削減策を打ち出した。

 世界の14拠点で生産ラインの縮小などを進め、稼働率を69%から86%に引き上げる。「過剰能力200万台」(同)と指摘されていた世界の生産能力を2018年度から60万台削減し、2022年度までに660万台体制とする。新興市場に本格的に投入する予定の「DATSUN」ブランドなど、販売不振の小型車を中心に生産モデル数を10%以上減らす。これに伴い、世界の従業員数の約10%にあたる1万2500人以上の人員削減に踏み切る。

 大規模なリストラ策は1999年にカルロス・ゴーン被告が公表した「日産リバイバルプラン」以来となる。この時は、国内5工場の閉鎖や世界で約2万人を削減した。「聖域なき改革」(カルロス・ゴーン)を謳い文句に、およそ2年でV字回復を果たした。だが、ここ数年は戦略的な新車の投入もなく、商品力を底上げできないまま、規模の拡大に走り、業績悪化を招いた。

 ライバルメーカーの首脳は「今回のリストラ策が(発表)直前までルノー側に伝えられていなかった」ことに強い関心を寄せている。「意思疎通がうまくいっていない」(同)と断じる向きもある。

 日産の業績悪化は、43%を出資する仏ルノーの業績も直撃した。ルノーの2019年1〜6月期決算の純利益が前年同期に比べてほぼ半減し、9億7000万ユーロ(約1170億円)となった。日産から受け取る利益が前年同期の8億500万ユーロから、この決算では2100万ユーロの減益要因となった。純利益の落ちた分の8割超がこの影響によるものだ。

 日産はこれまで、筆頭株主のルノーを上回る業績を背景に、ルノーに対して一定の発言力を確保してきた。だが、業績悪化でルノー側の発言力が一段と強まり、経営統合圧力が高まる。

 ルノーのティエリー・ボロレCEOは7月26日のアナリスト向けの電話会見で「日産(の経営)が復調するよう、支援や助け、できることすべてを探ることが今は優先事項だ」と語った。

 ここで日産vsルノーの闘いの歴史を少し振り返ってみると、これまで両社は経営統合を巡り、鍔迫り合いを演じてきた。ルノーは日産に共同持ち株会社方式による経営統合を提案。東京、パリ以外の第三の都市に共同持ち株会社を設立し、傘下に日産とルノーを傘下にぶら下げる。持ち株会社のトップにはルノーのジャンドミニク・スナール会長が就く。

 ルノーの統合案によると、持ち株会社は東京とパリの証券取引所に上場し、傘下の日産とルノーは非上場化する。持ち株会社の役員は両社から同じ人数にするとなっていた。

 ルノーに15%出資し、ルノーに対し日産との経営統合を再三求めてきた仏政府は将来的には持ち株会社の株を手放すとしていたが、マクロン仏大統領の胸の内は分からない。「日産をフランスの自動車企業にすることが、大統領選で勝つための切り札になる」(在パリのジャーナリスト)からだ。

 日産vsルノーの関係が先鋭化したのは、マクロン大統領がルノーに日産との早急な経営統合を求めたことが発端だった。つまり、仏政府は日産を自国の企業にして、国内に自動車工場をつくり、雇用を創出するのが狙い──といわれている。

 だが、ルノーが日産に約43%出資する一方、日産のルノーの持ち分は15%にとどまるうえに議決権がない“不平等条約”であるため、経営統合は、ズバリ日産がルノーに呑み込まれることを意味する。当然のことだが、日産の西川社長兼CEOはルノーの統合提案を拒否した。

 そこで、ルノーは作戦を変更し、日産の経営中枢に拠点を築いた。日産は6月末の株主総会で業務執行と監督を分離する指名委員会等設置会社に移行。「指名」「報酬」「監査」の3委員会を設けた。ルノーはジャンドミニク・スナール会長が指名委、ティエリー・ボロレCEOが監査委の椅子を確保した。

 ゴーン被告は2017年4月、“ゴーンチルドレン”と呼ばれる西川氏を社長に選んだが、西川氏に関しては、ゴーン前会長の不正を見逃してきた責任を問う声が根強い。6月25日の株主総会では、取締役としての再任の賛成率は78%にとどまり、候補者11人中最低だった。

 社長に就任してからの業績は右肩下がり。今回、赤字寸前にまで落ち込んだため、西川氏の経営責任を問う声が一段と高まっている。

 すでに、社内の指名委員会で西川氏の後継者選びが始まった。指名委員会は経済産業省出身の豊田正和氏が委員長。委員はレーサーの井原慶子氏、ソニー・インタラクティブエンタテイメント元会長のアンドリュー・ハウス氏、取締役会議長のJXTGホールデイングス相談役の木村康氏、元みずほ信託銀行副社長の永井素夫氏、取締役会副議長のルノー取締役会長のジャンドミニク・スナール氏で構成されている。

 総会後の取締役会で決定した企業統治の指針によると、指名委は適切な後継者計画を策定し「少なくとも1年に1回見直しを行う」と規定された。

 業績悪化を受けて西川社長の交代は避けられない。指名委は誰を“ポスト・西川”とするのか。ルノーのスナール会長としては、統合賛成派をトップに据えたいだろう。日産とルノーの統合を巡る主戦場は指名委に移った。

◆日産株は長期低迷へ

 2020年3月期の通期業績予想は下方修正せず、西川氏は「十分に挽回可能だ」と言い切った。通期の営業利益は2019年3月期比28%減の2300億円、純利益は47%減の1700億円を見込んでいるが、4〜6月期に16億円だった営業利益が残る9か月で2300億円になるのか。最終利益は4〜6月期に63億円。これを1700億円にするには壮大なマジックが必要だ。ゴーン被告は盛んにマジックを繰り出したが西川社長はマジシャンではない。

 そもそも論になるが、安売りイメージの刷新は一朝一夕にはできない。「業績回復が容易ではないことは覚悟している」(日産関係者)というのが本音だろう。2019年9月中間決算の発表段階で通期見通しを下方修正することになるのではないのか。

 業績の急降下に伴い、株式市場は日産の配当政策に着目している。2019年3月期は1株当たり年間57円の配当を実施したが、「ルノーの利益を確保するためだけの高い配当」(日産関係者)。誤解を恐れずにいえば、日産の配当金は「ゴーンからのルノーへのギフト」と化していた。

 2020年3月期は年40円の配当をするとしていたが、水面上スレスレの利益でこの配当を維持できるのだろうか、疑問視する声が出ている。アライアンスを組む三菱自動車並みだと年20円。常に減配懸念がつきまとい、株価の反転は望み薄だ。

 株価は7月26日に741円まで下げ、6月3日の年初来安値(722円)に3%足らずに接近。これを割り込めば、2012年11月(アベノミクス相場が始まった月)以来の安値水準に突入する。

 すでに世界8拠点で6400人超の人員削減を進めており、国内でも期間工の採用の抑制から痛みを伴うリストラが進行する。おそらく従業員の給料も上がらないだろう。西川社長の2019年3月期の役員報酬は2018年同期比19%減の4億400万円だったが、その後の業績悪化を考えれば、この高額報酬は“砂上の楼閣”だった。

 日産の経営陣はすでにレームダック化しており、西川体制も短期政権になる公算が大きい。だが、ゴーン前会長の超高額報酬のおこぼれで軒並みかさ上げされた日産の経営陣の報酬に大ナタが振るわれなければ、リストラされる社員の気持はおさまらない。「西川(社長)は高額報酬を返上しろ」などという声が起こってもおかしくない厳しい情況に立ちいたった。

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