「ドローン保険」のニーズ高まる 事故責任を負うのは誰か

「ドローン保険」のニーズ高まる 事故責任を負うのは誰か

さまざまな用途で急速に普及するドローン

 近年、小型無人機ドローンのニーズが高まり、活用範囲が広がっている。損害保険会社では思わぬ事故に備える「ドローン保険」の開発も進めているが、その補償内容には課題も多いという。ニッセイ基礎研究所上席研究員の篠原拓也氏が、ドローン保険の現状と今後の見通しについてレポートする。

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 いま、新時代の科学技術の1つとして、ドローンへの注目度が高まっている。娯楽用のドローンは、以前から愛好家に利用されていたが、現在は農業での農薬散布や生育状況の確認、土木管理での構造物点検、インフラ整備での航空測量など、多くの分野で商業用のドローンの活用範囲が広がっている。

 今年に入ってからも、例えば品川区(東京都)は4月に、災害時に被害状況の調査や被災者の誘導などにドローンを活用する協定を民間企業と交わした。また、横須賀市のスーパーマーケットでは、7月からドローンによる商品の配送サービスを始めている。

 このようにドローンの活用範囲が広がると、いつ大きな事故が発生してもおかしくない。もちろん、法規制の整備は進められているが、損害保険分野ではドローン運用に伴うリスクをカバーする「ドローン保険」が販売されている。この保険について、少し見ていこう。

◆ドローンにもいろいろな種類がある

 ドローンは、無人で遠隔操作や自動制御によって飛行する航空機の総称だ。まず、現在普及しているドローンの種類を、簡単に見てみる。

 現在主流なのは、3枚以上の回転翼(プロペラ)を持つマルチコプター。揚力を生むメインローターが複数あるため、「マルチローター」と呼ばれる。プロペラの枚数は3枚、4枚、6枚、8枚のものがある。プロペラが増えるほど飛行の安定性が増すが、プロペラの回転に必要なモーターも増えるため、機体の重量が増加する。マルチコプターは、コンパクトで操作しやすく、価格は比較的安価とされる。

 一方、回転翼機には、ヘリコプターのドローンもある。揚力を生むメインローターが1つのため、「シングルローター」と呼ばれる。メインローターによって機体にかかる回転を打ち消すためにテイルローターがあり、プロペラを2つ持つ。マルチローターよりも航続時間が長いという特徴がある。

 これらとは別に、飛行機のような固定翼を持つドローンもある。回転翼機に比べて動作部品が少ないため、耐久性が高いうえに巡航速度が大きい。固定翼機の多くは水平に離陸するため、飛行の際に、ある程度開かれた空間が必要となる。操作性が低いことや、高額なものが多いことが難点とされる。

◆急激に拡大するドローン市場と用途

 つぎに、ドローンの市場や用途を見てみよう。これまでドローンの市場は急激に拡大しており、これからも拡大傾向は続くと予想されている。

 総務省の資料によると、日本の商業用ドローンの市場規模は2015年の16億円から、2020年に186億円、2022年に406億円へと急増すると予想されている。2015年の用途は農薬散布が約70%だが、今後は点検や測量などで拡大が見込まれる。

 一方、アメリカの商業用ドローンの販売数は、2015年に4万ユニット弱。2017年に11万、2025年に16万ユニットに増加するとみられる。

◆ドローン保険につきまとう議論

 それでは、ドローン保険の補償について見てみよう。日本では2015年頃よりドローン保険が販売されているが、ドローンの運用に関するリスクには、主に機体補償と第三者への賠償責任補償の2つがある。

 機体補償には、衝突や墜落などの破損リスクを補償する内容のほか、行方不明になったドローンの捜索・回収費用などの補償もある。また、第三者への賠償責任補償には、自動車保険と同じ対人・対物補償のほか、ドローンについているカメラで他人の住居内まで撮影してしまい、プライバシー侵害で訴えられた場合の補償がついている保険もある。

 現在国内で販売されているドローン保険は、既存の損害保険を活用して、これらの補償を行うものが一般的となっている。だが、ドローン保険を巡っては、以下のような様々な議論も起きている。

【娯楽用ドローンに保険を取り扱うべきか?】

 娯楽用ドローンには、ラジコン飛行機時代以来の長い歴史がある。近年の技術進展によりドローンの商業利用が可能となり、それが今日の発展につながっている。

 仮に、娯楽用ドローンの事故責任は操縦者が負うべきとした場合、自動車の自賠責保険と同じように、娯楽用ドローンの操縦者は必ず保険に加入させるべきか(つまり、保険未加入の操縦者はドローンを飛ばせないようにすべきか)という問題が出てくる。

【保険料を運航分に応じて設定するドローン保険は妥当か?】

 ドローン保険の保険料を、運航分に応じて決めるような仕組みが出てきている。これは、走行距離によって保険料が決まる方式の自動車保険と類似したものといえる。

 ただ、自動車と違ってドローンを四六時中飛ばしている人など、まずいない。このため、保険を年間契約で締結して、運航分によって保険料が決まるという取り扱いは馴染まないかもしれない。そこで、運航分ではなく、時間単位でドローン保険に加入できる仕組みの保険も出てきている。

【まだ事故のデータが乏しい中で、どのように保険料を設定すべきか?】

 ドローンの発展を、自動車発展の歴史になぞらえる考え方がある。自動車の黎明期には、死亡事故の発生に伴って、さまざまな規制が導入されていった。例えばナンバープレートの設置や、自賠責保険(強制保険)への加入などだ。今後のドローン普及においても、同様の展開があるかもしれない。

 ドローンの運用は急拡大しているため、事故のデータはまだ最近のものしかない。保険会社は、事故のデータだけから保険料を設定することは難しい。そこで、ドローンの操縦地域をもとに保険料を決めるケースが出ている。たとえば、空港、学校、原子力発電所などの近くで操縦する場合はリスクが高くなり、その分、高い保険料となる仕組みだ。

◆ドローンも「自動運転」時代へ

 今後、ドローンが進化すると、ドローン保険も変化していくといわれている。

 現在のドローン保険では、操縦者が重要な要素の1つとされている。これは、熟練の操縦者と新人の操縦者では、事故の発生確率や事故発生時の対応能力が大きく異なるためである。

 しかし、今後のドローン保険では、操縦者の重要性は低下していくかもしれない。これからのドローンの展開として、有視界外(※注/Beyond Visual Line- Of- Sight=BVLOS)の操縦が可能になりそうだからだ。

※注/BVLOSは、山などの障害物による電波の直接送信の可否により、電波見通し内(Radio Line-Of-Sight=RLOS)と、電波見通し外(Beyond Radio Line- Of- Sight=BRLOS)に分けられる。現在、衛星や他のドローンを中継して電波を送信することによって、BRLOSでの運航を可能とする技術の開発が進められている。

 現在の有視界内から、その外への運航範囲の拡大だ。この拡大に伴い、ドローンは人間が操縦するかわりに、自動操縦で目的地まで進むものに変わっていく。

 BVLOSでのドローンの運航は、ちょうど自動車の自動運転と似ている。自動運転では、レベルが上がると運転者が行う操作が減り、最終的には、運転者そのものが必要でなくなる。ドローンも同じで、BVLOSでの運航では、操縦者の代わりに自律飛行制御技術が活用されるようになるのだ。

 そうなると、ドローン保険の賠償責任補償の中身も変わってくるだろう。BVLOSで運航するドローンで事故が発生した場合、保険はどのような補償を行うべきか──。これは、自動車の自動運転と同様、人による操縦を超えた範囲での事故をどうカバーすべきかという課題である。ドローンの運用者の責任だけではなく、機体や電波制御装置などの製造者責任が問われる可能性も出てくるだろう。

 これからは、ドローンの進化とともに、ドローン保険の補償のあり方についても議論が進んでいくはずだ。引き続き、その動向に注意していくべきだろう。

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