オリックスが目指す「事業投資会社」と「総合不動産会社」化

オリックスが目指す「事業投資会社」と「総合不動産会社」化

オリックスの井上亮社長

 オリックスといえば「リース会社」や「オリックス・バファローズの親会社」というイメージを抱く人が多いかもしれない。しかし、現在注力している事業領域は不動産だという。同社の多角化を牽引する井上亮社長(66)に、これからの成長戦略を訊いた。

──このインタビューでは平成元年(1989年)に何をされていたかを最初に伺っています。

井上:私は1975年入社で、香港2年、ギリシャ5年と20代から海外赴任を経験しました。1989年当時は国際営業第三部という部署で課長代理を務め、航空機リースの仕事などをしていました。

 あの頃はエズラ・ヴォーゲル氏の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に象徴されるように、まさに日本経済が隆盛を極めていた。東京が世界金融の扇の要で、私も1年の3分の1近くは海外出張に出ていましたし、東京での取引先の方はほとんどが外国人でした。

 当社にとって、1989年は設立25周年を機にオリエント・リースからオリックスに社名変更した年でもあります。オリエント・リースという名前には長年の愛着があっただけに、社名を変えることに違和感があった社員も多かった。

 しかし、その後の当社はビジネス領域をリース以外に大きく広げていくこととなった。現在の状況から考えれば、あの時に社名を変更したのは大正解だった。

──すでに「リース会社」ではないと?

井上:格付け機関のほとんどが当社を「ファイナンスカンパニー」として扱っていますが、アナリストの方も当社の業種区分をどうするか悩ましいのではないか。現在、リース業の割合は利益ベースで20%程度です。実態はもはやリース会社やノンバンクではなく、「金融力」を基にしたオールラウンドの「事業投資会社」と言えます。

──ウエイトを増やしている事業・投資案件は?

井上:力を入れている事業の一つは不動産開発です。大きな事業としては、まず大阪駅北側のうめきた2期地区大規模再開発が挙げられます。当社含めて三菱地所さんなど9社が開発事業者として参画しています。

 開業予定は2024年と少し先ですが、オフィスや商業施設、ホテル、公園などを組み合わせた複合的な街づくりを行う予定ですので、今後の再開発事業を進めていく上で技術的な知見が蓄積できると期待しています。

 それから大分県別府市の杉乃井ホテルの建て替えに約400億円をかけるほか、強羅(神奈川県箱根町)には高価格帯を目指した温泉旅館を開発しており、2020年秋ごろの開業を予定しています。金沢市(石川県)では2020年6月にホテルなどの複合施設が開業予定です。

──グループ内にはオリックス不動産がありますが、今年1月からは大京を完全子会社化した。

井上:大京は2005年に当社と資本提携、2014年に連結子会社化と段階を経て、今年に完全子会社化しました。その大きな目的は、技術の内製化です。

 これまでアウトソーシングしていた業務を自社グループで行えるようになれば、コストを削減し技術も蓄積できる。オリックス不動産と違い、大京グループには1200名もの建築系有資格者がおり、大京子会社の穴吹工務店にはゼネコン機能があります。

 大京といえばライオンズマンションが代名詞でしたが、ここ10年は土地を仕入れて新たなマンションを建てるというより、すでに建てたマンションの管理事業に軸足を向けていた。ほかの大手ディベロッパーが高級マンションブランドを打ち出していく中、大京もプレミアム感のある商品を提供できるよう、体制を強化すべきと判断しました。

 多少時間はかかるとは思いますが、オリックス不動産と大京の機能を統合し、再上場も可能なレベルの総合不動産会社を目指したい。その目標に向けてさらにモチベーションを高めてほしいと社員にも言っています。

【PROFILE】いのうえ・まこと/1952年、東京都出身。中央大学法学部卒業後、1975年オリエント・リース(現オリックス)入社。2005年執行役、2006年常務執行役、2009年専務執行役、2010年取締役兼執行役副社長、2011年取締役兼代表執行役社長・グループCOO、2014年から取締役兼代表執行役社長・グループCEO。

●聞き手/河野圭祐(ジャーナリスト):1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。

※週刊ポスト2019年9月13日号

関連記事(外部サイト)