西武HD・後藤高志社長 今後の開発の打開策は「防災面」

西武HD・後藤高志社長 今後の開発の打開策は「防災面」

西武HDの後藤高志社長

 鉄道事業からホテル、不動産開発、球団経営と多角的事業を進める西武ホールディングス(HD)。2004年には有価証券虚偽記載事件で窮地に陥った。西武HD設立による新体制発足後はリーマンショックを乗り越える一方で、投資ファンドから敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けられるなど激動が続いたが、後に和解。2014年には再上場し、業績は上げ潮トレンドに乗っている。その西武HDを率いるのが後藤高志社長(70)だ。第一勧業銀行(現・みずほ銀行)時代に「改革4人組」の一人として辣腕を振るった男は、今後の戦略をどう見据えるのか──。

──このシリーズではまず、平成元年(1989年)にどんな仕事をしていたかを伺います。後藤さんは当時、第一勧業銀行(現・みずほ銀行)に勤めていた。

後藤:当時は第一勧銀の人事部で次長をしていましたね。第一勧銀は、1971年10月、第一銀行と日本勧業銀行が合併して誕生した。私は翌年の1972年に入行した一期生に当たります。当時のトップから「2行の人事の一体化を実現してくれ」と指示を受けていました。

 合併した銀行の人事を融和させることは、横やりが入ったりしてなかなか難しいものです。しかし大きな経営課題でもありましたから、とにかく不退転の決意で必死にやりました。

──後藤さんといえば、第一勧銀時代「四人組」の一人として改革に取り組んだ名うての銀行マンです。それがなぜ銀行から西武に転職することに?

後藤:1999年に一勧、富士、興銀(日本興業銀行)の3行が経営統合を発表します。その翌年には持ち株会社のみずほホールディングスが誕生した。

 その後、私がみずほコーポレート銀行の副頭取を務めていた2004年、西武グループに総会屋への利益供与、有価証券報告書の虚偽記載が発覚します。西武鉄道株は上場廃止となり、逮捕者も出る事態となりました。

 みずほコーポレート銀行は西武のメインバンクで私は担当役員でした。銀行主導で「西武グループ経営改革委員会」がつくられ、このままでは西武が潰れてしまうかもしれないという危機感の中で、当時の頭取から西武入りの指名を受け、自らがトップに立って西武の建て直しを果たそうと決意しました。

 西武鉄道社長に転じたのが2005年、2006年に西武ホールディングス社長となって今日に至ります。そう思い返すと、私は企業の「再スタート」につくづく縁があるようです。

 実は、4歳の頃から現在までずっと西武線沿線に住んでいるんです。西武鉄道にはもともと愛着がありましたので、改革に必死で取り組みました。

◆「防災面」をアピール

──西武ホールディングスの中核事業はやはり「鉄道」です。しかし西武沿線は、他の私鉄と比較して開発の面で後れを取っているイメージがある。今後の打開策は?

後藤:沿線の開発余地が大きいことは、大きなアドバンテージであると考えています。最近、特に強くアピールしているのが、「防災面」での強さです。

 地盤の調査・解析などを手掛ける「地盤ネット」という企業が東京のJR、私鉄沿線を調べたところ、地盤の強さは西武池袋線がトップで西武新宿線が第2位という結果が出た。

 西武池袋線では石神井公園、大泉学園、保谷、ひばりヶ丘あたりが特に地盤が強く、西武新宿線も上石神井以西が特に強固でした。

 地震大国である日本では、地盤の固さは、オフィスにしろ住宅にしろ重要なポイントです。基礎工事の費用も安く済む。この点をアピールしていけば、今後の競争力は増していくとみています。

──人口減や少子高齢化が加速し、都心回帰の逆ドーナツ化現象が進むなか、郊外では空き家も増えている。これまでのような私鉄沿線文化は維持できなくなる懸念もあります。

後藤:確かに都心回帰の傾向は根強いですが、悲観することはないと考えています。これからはテレワークが浸透してきて、在宅勤務など新しいスタイルの働き方が主流になってくる。

 5G(第5世代移動通信システム)のサービス開始などデジタル社会がますます高度化していくと、今後は逆に都心に住む必要性が少なくなると見ています。

 もともと、郊外のほうが地価は安く、自然環境もいい。我々は今後、シェアオフィスも駅ビル等の利便性の高い場所に作っていく。

 わざわざ片道1時間かけて都心に通勤するスタイルは減っていくでしょう。西武グループとしても新しいライフスタイルを提案していきたい。

【PROFILE】ごとう・たかし/1949年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、1972年に第一勧業銀行に入行。2003年みずほフィナンシャルグループ発足後、常務執行役員、みずほコーポレート銀行常務取締役、取締役副頭取を歴任。2005年2月に西武鉄道特別顧問、5月に同代表取締役社長。2006年2月から現職。2004年に上場廃止となった西武鉄道を2014年に西武ホールディングスとして再上場に導く。

●聞き手/河野圭祐(ジャーナリスト):1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。

※週刊ポスト2019年10月4日号

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