西武HD・後藤高志社長 球団経営に力を入れている理由

西武HD・後藤高志社長 球団経営に力を入れている理由

西武HDの後藤高志社長

 鉄道事業からホテル、不動産開発、球団経営と多角的事業を進める西武ホールディングス(HD)を率いるのが後藤高志社長(70)だ。第一勧業銀行(現・みずほ銀行)時代に「改革4人組」の一人として辣腕を振るった男は、今後の西武の戦略をどう見据えるのか──。

──鉄道事業と並ぶ扇の要であるホテルやレジャー事業は、インバウンド需要で好調です。

後藤:力を入れているのが、軽井沢、伊豆長岡で始めたプリンスホテルの会員制事業(プリンスバケーションクラブ)です。

 会員制ホテルは安定的に伸びており、今後も成長が見込めるビジネスです。我々は全国の有名リゾート地に多くの土地を保有しているので、土地の取得費用がかからない。そのためローコスト運営が可能です。東急不動産さんやリゾートトラストさんなど先行するライバル相手にも優位に戦えると考えている。

 また運営がプリンスホテルなので、ホテルと同等のサービスを提供できるブランド力もアピールできます。今後は箱根、湘南、それに日光、新潟エリアや北海道でも展開を計画している。

──プリンスホテルはスキー場やゴルフ場併設のところも多い。どちらも全盛期から競技人口が減っている。

後藤:社長就任当時50以上あったゴルフ場は現在、31施設まで再編しました。残っているのは川奈ホテルゴルフコースや軽井沢72ゴルフ、大箱根カントリークラブなど、プロのトーナメントを開催するようなバリューの高いゴルフ場ばかりです。クラブハウスを建て替えたりして集客力を高め、売り上げは着実に伸びています。

 スキー場は現在10施設。確かに1992年のピーク時には1800万人ほどいたスキー人口はいまや500万人台です。我々はスキー場も再編を進め、北海道の富良野、新潟の苗場、長野の志賀高原、岩手の雫石など、ゴルフ場同様、いいロケーションのスキー場に集約してきました。

 海外からのお客様は、このような素晴らしい環境のスキー場を求めてやってくるので、インバウンド需要も見込めると考えています。中国ではスキー人口が爆発的に伸びていますので今後が楽しみですね。

──都心の再開発案件など、不動産事業も拡大中です。

後藤:西武グループ全体で全国に1億3600万平方メートルの土地を持っており、ホテル・レジャー事業がグループの「原動力」、鉄道事業は収益の「源泉」、不動産事業は成長の「鍵」という位置づけです。一番シンボリックだったのが、旧赤坂プリンスホテルを建て替え、複合再開発した東京ガーデンテラス紀尾井町。旧赤プリ時代に比べて利益水準は5倍になりました。

 来夏の東京オリンピック・パラリンピックが終了する頃から、この紀尾井町をモデルとして、オフィス、ホテル、レジデンス、それにコンベンションセンターを備えた複合再開発を、品川、高輪、芝公園の各エリアで展開していく考えです。

──西武といえば、後藤さんがオーナーである「埼玉西武ライオンズ」の存在感も大きい。電鉄系の球団は西の阪神と東の西武だけになりました。

後藤:就任以来、ライオンズはグループのシンボルだと一貫して言い続けてきました。2008年からは「埼玉」という名を冠し、より地元に根ざした球団経営を目指しています。主催試合の観客動員も昨年まで4年連続で過去最高を更新しています。

 今後は総額180億円をかけて、所沢市にあるメットライフドームのボールパーク化を進めていく。

 たとえば、バックネット裏に空調を完備した約500人収容のVIPルームを造る。“ドーム球場”とはいえ空調が効かない構造であるため、「夏は暑く冬は寒い」という弱点がありましたが、VIPルームによってそこを補完していきたい。2021年春に完工予定です。

──球団経営に力を入れている理由は?

後藤:日本でプロ野球の球団を持っている企業は12社しかないわけで、そのメリットやシナジーは非常に大きい。それを最大化するため、努力を続けていきます。

 それはグループ全体と沿線の価値を上げていくことにもつながります。ドームからほど近い西武園ゆうえんちでは、老朽化が進んでいることもあり、外部のコンサルタントを入れたプロジェクトチームを発足させました。

 ボールパークと西武園ゆうえんちを一体化した、一大エンターテインメントエリアを実現し、ひいては西武沿線全体のさらなるバリューアップにつなげ、より多くのお客さまの溢れる笑顔を見たいですね。

【PROFILE】ごとう・たかし/1949年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、1972年に第一勧業銀行に入行。2003年みずほフィナンシャルグループ発足後、常務執行役員、みずほコーポレート銀行常務取締役、取締役副頭取を歴任。2005年2月に西武鉄道特別顧問、5月に同代表取締役社長。2006年2月から現職。2004年に上場廃止となった西武鉄道を2014年に西武ホールディングスとして再上場に導く。

●聞き手/河野圭祐(ジャーナリスト):1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。

※週刊ポスト2019年10月4日号

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