小泉進次郎氏が炎上した「処理水問題」を科学的に解きほぐす

小泉進次郎氏が炎上した「処理水問題」を科学的に解きほぐす

環境相就任以降、発言ばかりが注目されるが…(時事通信フォト)

 9月の内閣改造で初入閣したのも束の間、ネット上で小泉進次郎氏の評価が急落している。

 きっかけのひとつは、原田義昭・前環境相が退任直前の9月10日の記者会見で、福島第一原発から出た放射性物質トリチウムを含む処理水について、「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と発言したことに端を発する。

 これを受け、小泉氏は環境相に就任した当日の11日、「福島の皆さんの気持ちをこれ以上傷つけないような議論の進め方をしないといけない」と述べた。さらに、翌12日には記者会見で、全国漁業協同組合連合会の会長や福島県いわき市の漁業者らに会い、原田氏の発言は個人的なもので海洋放出は国の方針ではないと否定し、謝罪したと述べている。

 これの何が問題なのか。高橋洋一・嘉悦大学教授はこう指摘する。

「原田前大臣の『処理水は海洋放出するしかない』という意見はまったく正しくて、経産省でも海洋放出で議論が進んでいるが、小泉進次郎氏は浪花節に流されて科学的に不見識な回答をしてしまった。前大臣の発言について記者から聞かれるのは予想されたので、官僚からレクを受けていたはずですが、それに逆らってわざわざ自分の意見を述べ、科学的知識のなさを晒してしまったと思います。だけど、最初だから仕方がないですよ。これから勉強すればいいことです」

 高橋教授はそう擁護するが、ネットには小泉氏に対する失望の声が巻き起こっている。著名人のコメントに絞って紹介すると、社会保障経済研究所代表で政策アナリストの石川和男氏はツイッター(9月14日)でこう述べた。

〈小泉環境相がどう言おうとも、世界標準的には原田前環境相の方向性が適格。小泉環境相は、他の政策については今後のご活躍を期待したいところだが、『処理水処理問題』に関しては今の所は全然ダメ〉

 元経産省官僚の宇佐美典也氏もツイッター(9月12日)で、〈小泉進次郎さん就任二日で取り返しのつかないミスをしたように思う。代替手段がない不人気政策をポピュリズムで否定すると短期的には良くても後々自分が苦しむ。小池知事の就任当初の行動と良く似てる〉と、小池百合子都知事が豊洲市場問題で迷走し続けたのと同じ事態になることを危惧した。

 さらに、文春オンライン(9月18日付)は原田前大臣へのインタビューを掲載し、〈小泉くんに助言をするなら『寄り添うだけでは被災地の人々は救えないぞ』と言いたい〉という言葉を伝えている。

 現在、福島第一原発の敷地内の高台には約1000基のタンクが設置され、トリチウム以外の放射性物資を除去した「処理水」と、トリチウム以外の放射性物質も含み、処理を待っている「汚染水」が計115万トン、保管されている。原子炉には冷却のためにまだ水を流し続けているので、1日に約170トンずつ汚染水は増え続け、高台に建設された137万トン分のタンクは数年以内に限界を迎える。

 識者の多くは「処理水は海洋放出する」という処理法で一致している。一方で、海洋放出に反対している人々の多くは、処理水にトリチウムが残っていることを問題視している。トリチウムを除去できればいいのだが、トリチウムとは水素の同位体であり、通常は酸素と反応して水の形で存在するために、除去が難しい。では、海に流して大丈夫なのか。

 トリチウムというのは、自然環境中に存在している放射性物質である。原発からの処理水に含まれているだけでなく、宇宙から降り注ぐ放射線(宇宙線)と大気が反応して生成され、地球全体で年に約72ペタ(72000兆)ベクレル生まれるとされるが、半減期は12年ほどで、徐々に崩壊して普通の水素に変わっていく。トリチウムは除去できないので、我々が飲んでいる水にも1リットル(1キログラム)当たり0.4ベクレルほど含まれている。空気中や食物中に存在するラドンやトロンなどから人間は年に2.4ミリシーベルト被ばくしているが(世界平均)、ラドンやトロンから出る放射線(α線)に比べ、トリチウムから出る放射線(β線)は紙1枚で遮蔽できるほど弱く、影響は桁違いに小さい。

 環境問題が専門の安井至・東大名誉教授はこう説明する。

「放射線源は体内の特定の部位に一定の量が集まると、健康被害を起こす可能性があります。ストロンチウムは骨に集中し固定されるから、危険とされているわけです。しかし、トリチウムは水の形を取っているので、体の中に取り込まれてもどこかに溜まることはなく、均一に分散し、いずれ排出されます。

 体を構成するたんぱく質などの水素がトリチウムと入れ替わる『トリチウムの有機化』という現象は確かに起きますが、特定の部位に集中するわけではないし、有機物に取り込まれるということは結合が安定していないということで、離脱も起きると考えられます。そもそもトリチウムが出す放射線は非常に弱いので、体への影響はほとんどありません」

 ゼロリスク志向の人々は我々が生活している環境が清浄と考えているのかもしれないが、現実には放射性物質はそこら中に存在しているし、1960年代に世界中で行われた核実験で放出された放射性物質もまだ残っている。そんな中でも、日本人の平均寿命は12年ごとに1歳ずつ伸びてきたのだ。

 海に流して希釈すれば問題がないという理由から、世界中の原発でトリチウムを含む処理水は海洋放出されている。福島第一原発敷地内のタンクに貯められた処理水のトリチウム濃度は平均で1リットル当たり100万ベクレルで、1000倍に希釈すれば環境基準値を下回る。そのうえで海に流せば海水でさらに希釈されるので、科学的には問題ないと言える。

 小泉氏はこうした知識がないことを世間に晒してしまったが、受難はまだ続いている。9月17日に福島県を訪問した際に、福島県内の放射能汚染土を県外へ移すという政府の約束について記者から聞かれたときのコメントは「ポエムだ」と笑いものにされた。国連の気候行動サミットに環境相として出席したときの記者会見での「セクシー発言」に対してもネットには批判の声があふれた。隣の席にいたフィゲーレス前事務局長のセクシー発言を紹介しただけで、これで批判されるのは少々理不尽だが、石炭火力を減らす方法を聞かれて具体的に何も答えられなかったことは批判されても仕方がない。

 小泉氏の話に中身があるかないかはさておき、喫緊の問題は、処理水の処分である。

 小泉発言を受けて、松井一郎大阪市長は9月17日の記者会見で、トリチウムを含んだ処理水について、「自然界レベルの基準を下回っているのであれば海洋放出すべきだ。政府、環境相が丁寧に説明し、決断すべきだ」と述べつつ、「大阪まで持ってきて流すなら、協力の余地はある」と、大阪湾への放出を認める発言をした。 

 これには賛否両論巻き起こった。大阪府の漁協組合連合会が反対する声明を出し、兵庫県の井戸敏三知事が「食べ物、特に水産業には致命的な風評被害が懸念される」と、県としては注視する姿勢を示した。ネット上では、「安全なら福島で流せばよく、わざわざ大阪まで処理水を運搬するのは税金の無駄遣い」との意見も見られる。

 一方で、同じ維新の会の橋下徹・元大阪市長はツイッター(9月17日)で、〈大阪湾で流すのは費用がかかるので無理と言うのは実行力のないインテリの思考。まずは安全性の確認をして福島以外で少しでも流して全国民で負担する。その後東北や福島近海に。これが実行力〉と、震災瓦礫の焼却処分のように、全国で負担すべきとの考えを示した。日本中の海で流せば、福島に対するヘイトを抑えられるというアイデアだ。

 結局、この問題の核心はどこにあるのかいうと、福島の漁業関係者らが懸念しているのは安全性ではなく、「風評被害」だということだ。

 原発事故以降、科学リテラシーのない一部の大手新聞やテレビなどのメディアが放射能の恐怖を煽り立て、福島の人々が風評で多大な損害を被ってきたのは事実である。こうした一部メディアが姿勢を変えない以上、漁業関係者が不安に思うのは無理もない。

 この件で小泉氏が叩かれてはいるが、そもそもこの問題がここまでこじれたのは、安倍首相が決断してリーダーシップを発揮してこなかったからである。原発の再稼働問題もそうだが、安倍首相は原発関連の問題から一切逃げているように見える。自らの口で、海に流しても問題ないことを国民に説明し、処理水を海に流す決定をすればいいだけなのだ。

 もっとも、安倍首相と経産大臣が逃げ続けているということは小泉氏にとってはチャンスになる。

「もし小泉氏が、風評被害を抑え込んで処理水の海洋放出を実現したら、政治家として大きな実績になるでしょう」(高橋教授)

「風評被害」というのは感情が引き起こす問題で、理屈だけでは抑えられない。主婦層に絶大な人気があり、カリスマ性のある小泉氏だからこそ、風評を抑え込めるのではないか。もし解決できたとしたら、これまで特に何ら政治的な実績のなかった小泉氏にとっては大きな実績となり、総理への道へ大きな一歩を踏み出せるはずだ。
 
●取材・文/清水典之(フリーライター)

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