日産CEO候補に浮上 サントリー新浪剛史氏の電撃就任あるか

日産CEO候補に浮上 サントリー新浪剛史氏の電撃就任あるか

日産次期CEO候補に名前の挙がる新浪剛史氏(時事通信フォト)

 日産自動車は、西川廣人前社長兼最高経営責任者(CEO)が役員報酬を不正受給していたことが発覚、事実上“解任”されたことを受けて、指名委員会(委員長は経済産業省出身の豊田正和)が10月末をメドに次期CEOの人選を進めている。当初10人程度がリストアップされたが、候補者を3人に絞り込んだという報道があった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が9月27日、複数の関係者の話しとして、サントリーホールディングス(HD)社長の新浪剛史(60)、日産でパフォーマンスリカバリー(経営再建)担当で専務執行役員の関潤(58)、三菱自動車の最高執行責任者(COO)で仏ルノー元幹部のアシュワニ・グプタ(49)の3人の名前を挙げた。

 人選の基準は、国際経験豊富かつ、国内で確固たる評判を得ており、日産を揺るがす足元の問題とは関係のない人物だ。

◆西川“解任”の真相

 取締役会での西川廣人“解任”には様々な説がある。

「現在、“ポスト・西川”の候補の一人に挙がっている、日商岩井(現双日)出身の内田誠・専務執行役員がルノーに擦り寄り、西川切りの多数派工作を仕掛けた。そして、外国人取締役と井原慶子(社外取締役)をまとめて、西川を追い落した」(経済産業省の関係者)

 だが、日産自動車の若手幹部はこう語る。

「内田は西川と負けず劣らず社内で人望がない。内田がトップになれば(日産の)技術屋のキーマンの多くは辞める」

 また、「西川は、経営陣の思い切った若返りを胸に秘めていた。それに反発した山内康裕最高執行責任者(COO、西川退任後にCEO代行)が西川切りに動いた」という内部情報もある。これがもし本当なら、カルロス・ゴーンを捨てた西川が、今度は自分が詰め腹を切らされたことになる。因果は巡る、とはよくいったものだ。

「“ポスト・西川”の候補の中に関や内田を入れたのも山内。山内自身が社長になるか、いや会長になって関か内田をコントロールすることを考えているのかもしれない」との指摘もある一方で、「山内CEO代行にはギラギラした野心はない」と語る日産の幹部がいることを付け加えておく。

 日産側で名前が取りざたされている関潤は、防衛大学出身という異色の経歴の持ち主だ。日産の重要市場である中国と米国での職務経験がある。昨年まで5年間にわたり中国を拠点として、現地生産プロジェクトを率いて成功させた実績を持つ。前社長の西川によって海外事業の立て直し役に起用された。

 しかし、仏経済誌シャランジュ(電子版)によると、日産と企業連合(アライランス)を組む仏ルノーは、関についてこんな評価をしているという。

〈西川路線を踏襲して日本や日産を擁護する「国粋主義者」だと警戒。(日産の取締役で指名委員会のメンバーである)ルノーのジャンドミニク・スナール会長の周辺は、関を排除し、「オープンな人物を任命すること」が優先課題だと話している〉

 WSJの報道では、ルノー側のカードは三菱自動車のアシュワニ・グプタとされている。インド出身のルノーの元幹部で、ルノー・日産・三菱のピックアップトラック・バン、SUV(スポーツタイプ多目的車)事業の協業を監督する立場にある。アライアンスの3社の関係修復への貢献が期待できる。

 日産の次期CEOは緊張をはらむ仏ルノーとの提携関係の針路を定め、日産社内の士気を高めることが求められる。だが、日産の関、ルノーのグプタでは、どちらが日産のトップに就いても、日産とルノーの対立は激化する。

 そこで、とっておきの切り札は外部からのCEO招聘だ。

 指名委員会委員長の豊田は、西川の事実上の“解任”を決めた取締役会で唯一、「もう少し時間をくれ」と言って、西川を守ろうとした。言葉だけを捉えると、確かに西川を守ろうとしたように見えるわけだが、別の側面もある。「豊田は“ポスト・西川”を外部から人選しようとしている」(日産の役員OB)。だから時間が欲しかった。

 そこで、条件を満たす候補者として、サントリーHD社長の新浪剛史に白羽の矢が立ったということなのか。

◆新浪がローソンでやってきたこと

 三菱商事在籍中にハーバード大学ビジネススクールを卒業した新浪がコンビニのローソン社長に就任したのは2001年のこと。当時、経営が悪化したダイエーに代わってローソンの筆頭株主になった三菱商事が、ローソンとの取引窓口だった新浪を社長に抜擢したのだ。

「3年で結果を出せ」──。当時、三菱商事社長であった佐々木幹夫が新浪に与えた宿題だ。弱冠、43歳という若さでローソンの社長に就いた新浪を、マスコミは放っておくはずがない。大企業の安全地帯からコンビニに飛び込んだ新浪を「コンビニ業界の風雲児」と呼んだ。

 ローソンでは首位を独走するセブン−イレブン・ジャパンを追いつき、追い越せを目標に走り出した。象徴的なのは2002年11月に発表した新ブランド「おにぎり屋」だ。高級なおにぎりというイメージを定着させることに成功し、利用者をして「おにぎりといえばローソン」と認知されるまでになった。1年間に6億5000万個を売る大ヒット商品となった。

 コンビニの特性の一つに、どの店でも同等のサービスを受けられるという均質性がある。新浪はその逆の多様性を追求した。生鮮食品を品揃えした「ローソンストア100」、健康志向を扱う「ナチュラルローソン」、小型スーパーの「ローソンマート」は、新浪の多様性の追求から生まれた、手づくりの“作品”である。

 だが、理想と現実は違う。食品スーパーとの競争に敗れ、次々と閉鎖に追い込まれた。「ローソンストア100」は新浪の“聖地”だったから、新浪がローソンを去って初めて、玉塚元一社長(当時)が閉鎖を決めた。

 中国で1万店出店という大風呂敷を広げたが、これも空振り。7年たった現在2000店にとどまり、1万店など夢のまた夢である。

◆サントリーでは安倍政権べったりの「二足の草鞋」

 そんな新浪が突如ローソンを去り、サントリーHD社長に就任したのは2014年10月。買収した米蒸留酒大手ビーム(現・ビームサントリー)の経営を軌道に乗せるため、創業家出身の佐治信忠会長から「一緒にやろう」とお呼びが掛かったのだ。ジムビームの買収金額は1兆6000億円。サントリーとしては過去最大の買収案件である。

 新たに誕生したビームサントリーを1兆円企業に成長させ、グループ全体の年商を4兆円に引き上げること──これが新浪に課せられた経営課題だった。

 だが、新浪は2014年9月の第2次安倍内閣改造内閣から、新浪は経済財政諮問会議のメンバーを務めている。“財界総理”に譬えられることがなくなった経団連会長のような、経営の第一線を退いた人物が座るポストだ。現役パリパリの経営者が二足の草鞋を履くのには無理がある。

 事実、社長就任当初、2020年に売上高4兆円という目標を立てていたが、サントリーHDの2018年12月期の売上高は2.5兆円。逆立ちしても目標には届かない。

「もうサントリーの経営には情熱を失ったのではないか」(新浪と親しい財界人)との見方も浮上する中、昨年、『文藝春秋』(2018年4月号)のコラム『丸の内コンフィデンシャル』に、「新浪氏が就活中?」と題して、こんな興味深い記事が掲載された。少し長いが引用する。

【サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長の去就が注目を集めている。きっかけは新浪氏自身の行動だ。

 一月、スイスで開かれた、世界の要人が出席するダボス会議(筆者注/世界経済フォーラムの年次総会)に新浪氏も参加。この場で企業経営者に「必死に自分を売り込んでいて、次の就職先を探しているようにしか見えなかった」(出席した大手企業の首脳)というのだ。(中略)

 サントリーは、今も昔も鳥井家が支配する同族会社。サントリーHD会長で鳥井家に連なる佐治信忠氏は、新浪氏を後継者に据えたものの、あくまでワンポイント。いずれは国内の酒類事業を束ねるサントリーBWS社長の鳥井信宏氏(筆者注/現サントリーHD副社長)に、サントリーHDのかじ取りを委ねるつもりとされ、それは新浪氏も承知している。このため新浪氏は波風を立てないように振る舞い、安倍晋三政権に気に入られることに腐心しているという。

「安倍さんへのすり寄り方は、三菱商事で佐々木さん(筆者注/新浪をローソンの社長に抜擢した当時の三菱商事社長の佐々木幹夫氏)に気に入られようとしていた時と同じ」(政府関係者)との声もある。

 安倍政権のお気に入り経営者で、サントリーHDのトップ。これだけ箔が付けば、ダボス会議で自らを売り込む営業活動をする必要もないように思えるが、なぜ新浪氏は精力的に動いていたのか。それは「箔はあるが、“これ”といった実績がないことを、自身が最も良く知っているからでは」(新浪氏の旧知の友人)。また次期社長候補の信宏氏が着実に実績を積み上げているのも確かだ】

 同コラムを長々と引用したのは、まさに今の新浪の心境を“活写”しているからにほかならない。サントリーに移って5年。「いつでも創業家(鳥井信宏HD副社長)に大政奉還できる状態にある」(食品業界の首脳)というのも、新浪が就職活動に積極的な理由だろう。

◆もし新浪が日産のCEOになったら

 ローソン、サントリーしか知らない新浪に、100年に一度の激動期に突入した自動車メーカーの経営の舵取りができるかどうかは未知数だが、「新浪ならやってくれる」という“新浪プレミアム”がまだ、経済・産業界&金融界、いや官邸には残っているのかもしれない。これが彼の最大のセールスポイントである。

 新浪をよく知る人物は、「彼の性格からして、(日産の経営を)しかるべき筋から頼まれたら、やるかもしれない」と話している。しかるべき筋とは、日産に深く関わっている官邸であることはいうまでもない。

 日産とルノーの統合は、最終的には仏ルノーの筆頭株主である仏政府と日本政府の政治的問題となる。菅義偉官房長官と新浪は、ともに横浜出身で昵懇の間柄だ。

 当の新浪は9月27日、朝日新聞デジタルの取材で〈日産から話はない。仮に候補であったならば大変光栄。現時点で興味はない〉とのコメントを出した。また、〈まだサントリーのCEOとして数年かけてやるべきことがある〉とも話している。

 もし、新浪が日産のCEOに就いたらどうなるか──。話題づくりが上手なだけに、まずは大きなアドバルーンを打ち上げるだろう。「新しいことを次々言い出して、それを1年でやると宣言する」(ローソンの元幹部)かもしれない。

 だが、いくら名前や箔はあっても、これまで経営者としての実績には疑問符がついてきただけに、日産の再建役としての不安要素も多いと言わざるを得ない。

(敬称略)

●文/有森隆(ジャーナリスト)

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