ふるさと納税「脂身騒動」トラブル再発の可能性は少なくない

ふるさと納税「脂身騒動」トラブル再発の可能性は少なくない

宮崎県美郷町は返礼品についてお詫びした(公式サイトより)

 お金にまつわる問題はこじれるとややこしい。透明性が大事だ。しかし、制度の運用にはトラブルがつきもの……。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が指摘する。

 * * *
 このところ、“ふるさと納税一家”の周辺がやたらとにぎやかだ。2008年に導入されたふるさと納税制度だが、それから10年以上が経った今月、報道やSNS上で立て続けにふるさと納税にまつわる批判や不満が噴出した。

 そもそものきっかけは、ふるさと納税の制度改正だった。和牛やギフト券など加熱する高級返礼品競争を問題視した総務省は3月末、全国の自治体に「返礼品は地場産品に限る」という基準を通知。新制度では、それまでなりふり構わず多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市などの自治体は除外された。つまり6月以降、泉佐野などに寄付をしても税制上の優遇は受けられなくなったのだ。

 ところが9月、総務省所管の第三者機関、「国地方係争処理委員会(係争委)」が「待った」をかけた。泉佐野市などの除外が法律の認める範囲を越える可能性があると、総務省に再検討を勧告したのだ。しかし国や総務省は耳を貸さない。

 法的に見直しが必要と言われたのに「不当というべき寄付金の募集を行った地方団体が、他と同じ扱いとなれば、国民の制度に対する適切な理解も得られない」「森の泉が自由に飲めるからと言って、一人で全部飲んで枯れてしまってもいいのか」(朝日新聞10月4日付より抜粋)と法ではなく、情で総務省は勧告を拒絶した。

 所管する係争委から法的な指摘を受けたのに、感情的になって拒絶する総務省の姿は、昭和のホームドラマで妻や子どもから「パパの言っていることはおかしい」となじられる父親のようである。

 各メディアも総務省の姿勢には手厳しかった。9月4日、産経新聞は「総務省は襟正し見直しを」という社説を掲載。「事実上の国の敗北と言えよう」から始まるこの日の社説では「制度設計や見直しがいいかげんでありながら、上意下達式に自治体を従わせるのならば、驕りと言われても仕方あるまい」と総務省を痛烈に批判した。

 ただ、総務省や国の気持ちもわからないでもない。ふるさと納税は寄付金控除のひとつの形である。原資が変わらない以上、得をする自治体があるということは、必ず損をする自治体が出てくる。「小遣いは自分で稼げ」と言いつつ、言外に「でも他の兄弟のことも考えてくれ」と望む父親としては、国内の他の自治体にゼロサム・ゲームを吹っかけ、自分さえ良ければいいと寄付金を囲い込みに行く。そんな泉佐野のやり口に好感を持てないのは当然だろう。だが感情論はともかく、地方自治体という兄弟間でのゼロサムを煽るようなふるさと納税の仕組みを構築・運用してきたのは総務省自身である。

 地方分権を推進する立場の総務省としては、5月に除外告知を出す前に自治体との妥協点を探るタイミングはあったはずだし、内閣改造が行われた9月の段階でも舵の切り直しはできたろう。新制度の基準に過去の行状がそぐわないからといって、感情任せに見せしめのように晒しても事態が好転するはずがない。

 泉佐野市のふるさと納税除外継続が決定した直後、10月7日には各紙が一斉に社説で総務省を批判した。

「ふるさと納税 地方分権の理念はどこへ」(朝日)
「泉佐野市の除外継続、制度維持ありきの強弁だ」(毎日)
「勧告に向き合わない総務省」(日経)

 こうした報道を受けても、現在までのところ国や総務省に軟化の兆しは見られない。両者の対立は11月に、法廷へと持ち込まれる可能性が高い。

 制度のきしみが起きているのは、川上ばかりではない。ほぼ時を同じくして、劣悪な返礼品がSNS発で“炎上”した。

 10月5日、ふるさと納税の返礼品として送られてきた「黒毛和牛薄切り」が「ほとんど脂身」だったというユーザーがツイッターにその不満とともに返礼品の写真を投稿した。このツイートはまたたく間に拡散され、ネットニュースを皮切りに、新聞やテレビなどにも次々に取り上げられた。

 実際、ほぼ脂身に見える画像に当初は「これはひどい」と自治体や返礼品事業者への批判が殺到していた。しかし土日にも関わらず自治体や事業者が謝罪など速やかに対応したことで、自治体への逆風は弱まった。いやそれどころか同タイミングで各メディアの取材を受けたツイート主の「あまり自治体を責めすぎないで欲しい」などのコメントが報じられると、ネット民は敏感に反応。攻撃の矛先はツイート主へと向いた。

 ニュースサイトのコメント欄には「ならなぜ晒したのか」「そう思うなら最初から当事者間でやり取りすれば」という手加減知らずのコメントが続々と増えていった。ネットの論調は一瞬で風向きが変わる。その後、ツイート主は「行政・企業の今後の対応、運営に支障を及ぼす恐れがあることから」と、端緒となったツイートを削除。「相当の期間経過後」にはアカウント自体の抹消も予告している。

 インターネットでは、誰かを手加減することなく叩きのめす修羅が跋扈してきた。荒涼とした原野では、防衛本能が攻撃性に転化することもある。だが、“脂身騒動”では、自治体と返礼品事業者は迅速に対応し、ツイート主も謝罪を受け入れ、個人と自治体(と事業者)間のトラブルは解決へと向かった。

 ふるさと納税には返礼品の質を担保する仕組みがない。だが消費者は返礼品を求め、自治体は"納税"をほしがる。両者の間にあるものは商取引に限りなく近いが、あくまで"納税"だと考える自治体のなかには、返礼品を選定してしまえば、あとは返礼品の提供事業者任せというケースもあると聞く。今回は当事者同士で納得は得られたものの、今後も似たトラブルが起きる可能性は少なくない。

 国(総務省)VS自治体(泉佐野市)という川上での対立にも解決の兆しは見えない。導入から10年以上が経っているのに、川上から川下まですべての流域でトラブルが起きている以上、ふるさと納税という仕組み自体の再点検が必要だ。

 そのためにも、まずは両者がテーブルにつき互いの課題と思惑を話し合う。国と地方は敵対する関係ではない。国も自治体も同じ国に住まい、そこに暮らす人々の暮らしを守る存在であるはず。まさか、国民や住民の顔が札束に見えている……なんてことはありませんよね……。

関連記事(外部サイト)