U・ボルトも出資する電動キックボード 日本で普及するか

U・ボルトも出資する電動キックボード 日本で普及するか

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 11月4日まで開催されている「第46回東京モーターショー2019」(東京ビッグサイト)で注目されている展示のひとつが、広く分散する会場と会場を結ぶエリアにあるマイクロモビリティの数々だ。なかでも、モーターを内蔵して自走する電動キックボードは、ドラマ『グランメゾン東京』初回で木村拓哉が乗ってパリ市内を走っていたことでも話題を集めている。ジャーナリストの西田宗千佳氏が、ビジネスとしても注目を集めるマイクロモビリティの現状と課題、日本での可能性について解説する。

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「マイクロモビリティ」という概念がある。

 自転車や電動キックボードなど、簡易な移動手段を指す言葉だ。これらをネットワークシステムと組み合わせることで、新しいビジネスが生まれている。日本では難題もあり、まだスタートできていないものだが、他国では日常の足として定着した上で、新しい問題も引き起こしている。完全に一週遅れだ。

 では、そのマイクロモビリティとはなにか? マイクロモビリティの登場で我々の生活はどうなるのかを解説してみたい。

◆スマホの登場で生まれた「マイクロモビリティ」

 自転車は便利な乗り物だ。だが、駐輪場所は常に問題になるし、自宅から乗って行ける場所以外では使いづらい。そこで生まれたのが「サイクルシェアリング」である。

 過去のサイクルシェアリングといえば、観光地などで周遊目的に提供される「レンタルサイクル」に近いものだったが、現在のサイクルシェアリングは少し違う。自転車にGPSと連携する機器を付け、乗った距離を把握できるようにした上で、利用した分だけ支払う形のビジネスにしたものだ。日本でも、NTTドコモが各地方自治体と連携してサービスを展開している他、いくつかの事業者がいる。

 サイクルシェアリングのようなものは、駅と駅の間のちょっとした距離を埋めるのに有利だ。そこで生まれたのが「マイクロモビリティ」という呼び方だ。自分の持ち物ではなく、料金を支払って使う以上、性質的には公共交通機関に近い。だが、電車やバスに比べると規模も距離も小さい。間を埋める小さな存在だからマイクロ……という発想だ。

 こうした考え方は、スマートフォンの登場とともに海外で生まれた。

 従来のレンタルサイクルは、特定の場所で借りて、その場所へと戻すものだった。レンタル料金を支払う方法も、借りていた時間や乗った距離を算出する方法もなかったので、「数時間周囲を周回する」ためにしか使えなかったのだ。

 だが、スマートフォンの登場はこの常識を変えた。スマホのGPSによって近くで自転車を借りられる場所を見つけやすくなるし、降りた場所を把握し、距離や時間に応じて課金しやすくなる。スマホになって「アプリ」が登場したこと、スマホの量産によってGPSなどの部品が安価になり、組み込むのが難しくなくなったことで状況が変化した。電動自転車ならば、GPSなどが使う電力も問題にならない。

 そもそも、スマホアプリから位置を把握してサービス連携して「レンタルする」というやり方はカーレンタル・カーシェアからスタートしたものだったのだが、より短い距離で使えるものに価値があるのでは……という発想から、自転車へと幅を広げていった経緯がある。

 そして現在は、自転車よりもさらに距離の短いモビリティへと広がっている。「電動キックボード」だ。電動キックボードは、タイヤも小さく立ち乗りなので長時間使うには向かない。しかし、時速10キロから15キロ程度とそこそこスピードが出て、小回りも利く。15分歩くのは大変だが、電動キックボードで移動すればその半分から3分の1の時間で移動できて疲れない。

 街中にキックボードがおかれていて、スマホアプリからロックを外して乗る。利用が終わったら、スマホアプリからロックをかけて「乗り捨てる」。使った時間に応じて料金が支払われるが、30分使って数百円、というところだろうか。決して安くはない。だが、ちょっとした距離を素早く移動するには確かに便利だ。

 対応の電動キックボードは中国で量産されており、参入障壁は低い。便利で利用者が増えていることから、海外、特にアメリカの西海岸やフランスなどでは、電動キックボードが大きなビジネスになっている。なんとフランスでは、あのウサイン・ボルトが、自ら出資して「ボルト・モビリティ」という自分の名前をつけたサービスを始めたくらいである。

◆安全性に美観、次々と指摘される問題

 だがこの電動キックボードシェアリング、可能性が大きいと同時に問題も多い。

 まず指摘されるのは「安全性」だ。誰でも簡単に乗れるが、車輪が小さく転びやすいこと、それなりに速度が出ることなどから、転倒事故や衝突事故が起きやすい。フランスでは、9月から全土で、歩道での電動スクーター利用が禁止された。それに先立ち、4月3日には、パリ市内の歩道で電動スクーターを走らせることを禁止する条例が制定されている。

 電動キックボードシェアの世界的大手である「Lime」は、安全性をアピールするため、2018年11月から、25万個のヘルメットを無償配布するキャンペーンを行なっている。サービスのルール上はヘルメットの着用が推奨されているし、交通法規上必須とされる国もあるのだが、使っていない人も多い。

 次に「美観」。街中の好きなところで乗れて、好きなところで乗り捨てられるのはとても便利だ。だがその一方、無秩序に放置されやすく、街の美観が荒れやすい。前述の危険性と合わせ、「私たちの街に電動キックボードを導入して欲しくない」という活動もある。2019年春に筆者がロサンゼルス近郊のビバリーヒルズを訪れた際、この場所では「キックボードの乗り捨てが禁止」されていた。アプリ上でも、「この地域で乗り捨てるとアカウント剥奪などの処置が行なわれる可能性がある」との警告が表示されていた。

 電動キックボードの前にも、「電動自転車シェアリング」が海外でブームになったことがあった。特に中国でのブームはすごく、街中が電動自転車であふれたこともあった。だが、無秩序に自転車が放置されて街が荒れることやサービスの過当競争が起きたことなどから、今は下火になっている。

 電動キックボードが世界的にどうなるかは、まだ不透明だ。

◆国内では大きな「道交法」の壁、日本ならではの「バランス」を求む

 日本はさらに難しい部分がある。

 そもそも電動だと「原動機付自転車」(いわゆる「原付」)と同じ扱いになるため、「ブレーキ」「ライトなどの保安器」が必須で、公道を走るにはナンバーを取得する必要もある。ドライバーには原付免許も必要だ。だから、海外のように気軽に使えるものとしてビジネス展開することができない。まず道路交通法の壁が大きいのだ。

 だが、電動キックボード自体が便利であることに変わりはない。そこで、いくつもの企業が自治体や大学と共同で「実証実験」を展開中だ。「LUUP」「mobby」などの国内ベンチャー企業の他、海外の大手である「Lime」は、KDDIと共同でビジネス展開を検討している。

 特区や大学などの私有地を使って実験を行った上で規制緩和を促しつつ、日本ならではの電動キックボードに関するルールを見つけよう……という流れだ。

 筆者は海外出張時に、電動キックボードを日常的に使っている。もちろん危険性も感じるが、それ以上にとても便利だ。日常の足としても、観光地での利用にも向いている。そうした良さに着目し、日本でも良いバランスでのサービスが早期に展開できることを期待したい。

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