自社ビル開放の喫煙所設置で助成金 東京・港区ルールとは

自社ビル開放の喫煙所設置で助成金 東京・港区ルールとは

港区の指定喫煙所になった日本ヒューム株式会社ビル1階

 東京都港区といえば、新橋・虎ノ門のオフィス街、青山・赤坂のオシャレな商業地帯、六本木の歓楽街、麻布・白金台の高級住宅街など、さまざまな街の性格を持った巨大エリアが混在しているが、そんな港区が近年独自に進めているのが「喫煙所」の整備だ。

 今年4月、新橋から続く「赤レンガ通り」に面したオフィスビル1階(新橋5丁目)にも、ガラス張りの真新しい喫煙所がお目見えした──。入り口の自動ドアには“港区指定喫煙場所”の青い貼り紙。この掲示がなければ、ビルに入居する企業社員の専用スペースか、はたまた商材のショールームかと見紛うほど。

 1歩室内に入ると、常連とおぼしきサラリーマンが数人、仕事の資料やスマホに目を落としたり、同僚と談笑したりしながら、ゆったりと一服している。

「私は近くのオフィスで働いています。こんなところに公共の喫煙所ができたのは最近知りました。自社ビル内にも喫煙所はありますが、狭くて煙たいだけの空間なので、開放感もあってキレイなここをよく利用するようになりました。通勤の行き帰り、営業に出掛ける前などに立ち寄っています」(40代会社員)

 朝9時から夜7時まで利用可能なこの喫煙所は、公共といっても実際にはビルの所有者で、コンクリート製品を扱う「日本ヒューム株式会社」が管理している。屋内喫煙所の設置に最大1000万円、維持管理費に年間上限144万円を助成する港区の制度を活用して作られた“官民一体”のスペースだったのだ。

 助成を受ける条件として、〈一般に無料で開放すること〉〈最低5年間は継続して運営すること〉〈喫煙所の所在地等を港区ホームページに掲載し、広く一般に周知することができる状態にあること〉などが定められている。

 しかし、普段から不特定多数の人々が訪れる商業施設ならいざしらず、社員や取引先しか出入りしない自社ビルの敷地内に無料開放の喫煙所を設置したのはなぜか。日本ヒューム総務部の担当者に話を聞いた。

「最近は屋外でも喫煙できる場所が少なくなったため、通りがかりの人がビルの裏で隠れてたばこを吸ったり、清掃ボランティアに参加している近所の神社や公園でポイ捨てしたりするケースが目立っていました。

 だからといって、一般にも開放する喫煙所をつくることは、防犯や管理上の問題も多く、社内では『会社がそこまでやらなくても』と反対意見が出ました。でも、われわれも港区の地域住民の一員ですし、広く社会の一員として、何か貢献しようという経営トップの判断もあり、設置することに決めました」

 同社内にはそれまで4階に社員の喫煙所があったが、そこを廃止してまで1階に集約させた。つまり、社員も一般の利用者に混ざり、1階でたばこを吸わなければならなくなった。しかし、この方針転換により、働き方に変化が出てきたという。

「エレベーターや階段で1階まで下りるのは面倒で時間もかかるため、たばこの本数が減ったとか、夜7時で喫煙所を閉めてしまうので、それまでに仕事を終わらせて残業はしないよう心掛けている、などと話す社員が出てきました」(前出の担当者)

 もちろん、オープンな喫煙所を設置したことで、周辺の環境美化やスモーカーのマナーが改善したことは言うまでもない。

 実は港区では2003年より喫煙マナーの悪いスモーカー対策を始め、2011年に歩行・路上喫煙を禁止した「みなとタバコルール」を、2013年には喫煙による迷惑防止に関する条例を制定するなどして、区内巡回や指導を強化してきた。

 しかし、港区が他の自治体と大きく違う点は、一貫して「たばこを吸う人も吸わない人も、誰もが快適に過ごせるまち」を目指してきたことだ。そのためには屋内外を問わず喫煙所の整備も必要な政策だと考えている。

 港区環境課環境政策係長の駒井永佳氏がいう。

「たばこが合法である以上、喫煙者にはルールやマナーを守って吸っていただきたいと思っていますが、吸う場所が近くにないとか、どこで吸ったらいいか分からないといった理由で、路上喫煙やポイ捨て防止の徹底が“イタチごっこ”になっていた感は否めません。

 それならば、区民の皆さんと一緒に喫煙場所や分煙環境をしっかりと整備し、吸う人と吸わない人を明確に分ける取り組みこそ強化すべきという方針を貫いてきました。在勤の喫煙者も多い事業所等に協力を呼びかけて、屋内喫煙所の助成制度を拡充しているのもそのためです」

 現在、港区内では新橋駅前SL広場やお台場海浜公園内など屋外31か所、前出した新橋NH(日本ヒューム)ビルや虎ノ門2丁目タワーなど屋内5か所の指定喫煙場所が設置されている。今後も喫煙ニーズの高い駅周辺エリアを中心に、事業所ビルやコンビニ店内の喫煙スペース設置など協力要請を続け、助成も積極的に行っていく予定だという。

 また、民間の喫煙所も含めた区内の喫煙所マップを作成したり、スマホのアプリを使って喫煙場所情報を広く知らせる活動にも力を入れる。

 非喫煙者の区民からは「喫煙者に甘い。他の区のようにルールを守らない喫煙者には罰金を科すべき」との声も挙がっているというが、そうした強硬姿勢には慎重だ。

「今まで地域の皆さんと一緒に取り組んできた『みなとタバコルール』は一定の成果が出ています。また、喫煙者自身の基本マナーの水準も上がっており、かつてのように“たばこは靴の裏で消すものだ”という意識もだいぶ薄れてきました。

 確かに『罰則こそ抑止力のすべてではないか』というご意見もいただきますが、地域ぐるみで環境美化のキャンペーンやクリーン活動を続けてきた経緯も考えますと、罰をもって制するのは港区の理念には合致しません」(前出・駒井氏)

 これまで、東京都や厚生労働省も飲食店や宿泊施設などを対象に、喫煙所設置の助成制度を設けてきたが、それらはあくまでも事業者向けの制度だったといえる。就労者や地域住民の利便性、生活環境を第一に考えた“港モデル”の取り組みこそが、真の分煙環境整備につながるのではないか。

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