N国の選挙戦略はNHKにとって「悪魔のビジネスモデル」

N国の選挙戦略はNHKにとって「悪魔のビジネスモデル」

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 右腕を振りかぶりながらキャッチフレーズを叫ぶ政党「NHKから国民を守る党」の政見放送は、有権者の多くが冷ややかに見た一方で、小学生が芸人の一発芸のようにマネする流行も生み出した。誰もまともに相手をしないだろうという世間の予想を裏切り、今では衆議院議員1名、参議院議員1名、市区町村議員31名を擁する勢力になっている。略称「N国党」は、なぜ勢力を伸ばしているのか。『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』(集英社)の著者であるフリーランスライターの畠山理仁氏が、彼らの選挙戦略とそのビジネスモデルについて解説する。

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「NHKを、ぶっ壊す!(ニッコリ)」

 そんなフレーズや奇抜な政見放送ばかりが注目される「NHKから国民を守る党(N国)」。なんとなく、「反NHKの団体」というイメージを抱いている人は多いかもしれないが、胸を張って「N国の実態を知っている」と言える人は少ないはずだ。

 実は、こうした世間の無知、無関心も、N国躍進の理由の一つになっている。

 N国は2013年6月の結党以来、公職選挙法を最大限に活用し、炎上上等の選挙戦略で勢力を拡大してきた。現在の現職地方議員の数は31名。7月の参議院議員選挙では立花孝志党首が比例代表で初当選を果たし、念願の政党要件も獲得した。

 しかし、それからわずか3か月足らずの10月8日。立花党首は10月10日公示の参議院埼玉県選出議員補欠選挙(27日執行)に立候補することを表明し、参議院議員を自動失職する道を選択した。

 この不可解な行動で、多くの人の頭の中には疑問符が浮かんだことだろう。立花氏は補欠選であえなく落選したが、落選翌日の記者会見では報道陣に笑顔でこう語っていた。

「今回の補欠選でかかった選挙費用は1万1千円。16万8289票(得票率13.6%)で供託金300万円も返ってくるラインを超えたから、勝ったようなもんですよ」

 立花党首が余裕の表情を浮かべられるのは、参議院での1議席がN国の浜田聡氏の繰り上げ当選で維持されているからだ。党の議席を減らさず、世間を騒がせて知名度を上げる。これは極めてN国らしいやり方だった。

 このように、選挙に出続けて売名行為を続けるN国の戦略を、ホリエモン(堀江貴文氏)のようにプラスと評価する人もいる。その一方で、従来の常識や倫理観からは予想できない言動に呆れ果て、強いマイナス感情を抱く人たちも数多く生み出している。

 もっとも重要なことは、世の中にはN国の存在や実態を知らない人たちがまだまだ数多くいるという現実だ。だからN国は悪目立ちしてでも売名行為に勤しむ。それが新興勢力であるN国の生命線だとよく知っているのだ。

 所属議員の問題発言や問題行動などの実態を知っている人からの批判が多いN国だが、それでも選挙に候補者を立て続ける限り、当選する可能性は「ゼロ」ではない。むしろ知名度が高まるにつれ、当選可能性は高まっている。真面目な人がいくら正論を述べてN国を批判しても、候補者を立てない勢力が選挙で勝つ可能性はゼロだからだ。

 すべての有権者は、年齢、性別、学歴、年収に関わらず、誰もが同じ重さの一票を持つことを再認識したほうがいい。政党や候補者の実態を熟知して投じる一票も、単なるイメージで投じる一票も同じ一票だ。だからこそ、数年に1度しかない選挙では、十分に情報収集をして後悔しない投票行動をするべきだ。

 これはN国に限った話ではない。日本は増税を推進する党を選挙で与党にしておきながら、選挙直後の世論調査で7割近い国民が増税反対と答えるような国である。こんな奇妙で滑稽な光景があるだろうか。

◆NHKがある限り、N国は不滅である

 N国とは「NHKのスクランブル放送化の実現」を最大の公約に掲げる政党である。かつての所属議員や支持者の中には「NHKの放送内容を糾す団体」と勘違いしていた者も見受けられるが、それは大きな間違いだ。N国はNHKの放送内容には全く関知しない。N国が問題にしているのは、NHKの受信料制度や受信契約をめぐっておきる、NHKやNHK集金人とのトラブルだけである。「NHKをぶっ壊す!」はたしかにキャッチーなフレーズで子どもにも大人気だが、N国の実態を正確に表してはいない。N国の活動がNHKの改革に寄与する可能性はあるが、「すぐにNHKがぶっ壊れる」と信じている人は、考えを改めたほうがいいだろう。

 そんなN国の躍進を支えてきたのは、世間に根強くある「NHKへの反感」だ。これはN国が訴える受信料制度への不満だけではなく、ぼんやりとした反感も含む。N国はその存在を知っているからこそ、政見放送でしきりにNHKに対する憎悪の念を煽ってきた。

 その結果、7月の参院選でN国が候補者を立てた37選挙区のうち、福井県、岐阜県、群馬県では得票率が7%を超えた(7.68%、7.47%、7.43%)。もっとも低い大阪府は1.24%だったが、それ以外ではすべて2%を超え、選挙区での得票率は3.02%になった。つまり、全国の「反NHK票」を掘り起こし、受け皿となっているのだ。しかし、N国に投票した人たちが、本当にN国の主張や実態を知った上で投票したのかどうかは知る由もない。

 N国の立花孝志党首は、これまでに何度も「NHK問題以外はやらない」と公言してきている。最近になって「インターネットを使った直接民主制の導入」も謳い始めたが、まだ実際の運用レベルには至っていない。NHKの集金人が来なくなると主張する「NHK撃退シール」を配布する活動や、集金人の対応に困った人からの相談を受ける電話相談は結党当初から続いており、参院選後には党独自のコールセンターも開設された。しかし、それ以外の政治的実力はまったくの未知数である。

 有権者が解決を求める政治課題は、NHKの受信料問題だけではない。そのため、今後もN国が巨大な勢力になることは考えにくい。しかし、世の中に一定数存在する「反NHK票」の受け皿が新たに現れない限り、N国が議席を取り続ける可能性はなくならない。

 とくにN国が力を注いでいるのは、大選挙区制で行なわれる選挙である。これは1つの選挙区で複数の当選者を選ぶもので、市区町村レベルの地方議会議員を決める選挙である。もう一つ力を入れているのが、国政選挙における比例代表制だ。

 これらの選挙結果を分析すると、あることに気づく。有効投票数の約2.5%を取れば、「1議席」の当選ラインに届くのだ。

 立花党首はこれまでに何度も、「40人のうちの39人に嫌われても、1人が入れてくれれば当選できる(得票率2.5%)」と言ってきた。その言葉の通り、議会で多数派を占めることはできなくても、確実に1議席は取れるラインがある。N国はここに目をつけて各地の選挙に候補者を立て、1議席を取りに行っている。議席を獲得すれば、税金から歳費が支払われる仕組みが手に入るからだ。

 議会制民主主義の中で、1議席でできることは限られる。しかし、NHKの受信料制度に文句を言う勢力は、いつまで経っても消えない。地方議員の発言力は、ただのボランティアとは違ってNHKに対するプレッシャーにもなる。しかも、国政選挙や知事選挙の際には、「政見放送」というプロモーションビデオの撮影を行う義務がNHKには課されている。こうしたN国の選挙戦略は、NHKにとって「悪夢のビジネスモデル」と言えるだろう。

●はたけやま みちよし/フリーランスライター。1973年生まれ。早稲田大学在学中から取材、執筆を始める。泡沫候補と呼ばれる立候補者たちを追った『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』(集英社)で第15回開高健ノンフィクション賞受賞。他の著書に『記者会見ゲリラ戦記』(扶桑社新書)、『領土問題、私はこう考える!』(集英社)など。

黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い

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