養育費不払い75%超 「逃げ得」許さぬ氏名公表の罰則効果は

養育費不払い75%超 「逃げ得」許さぬ氏名公表の罰則効果は

養育費不払い問題に言及する兵庫県明石市の泉房穂市長(時事通信フォト)

 兵庫県明石市が、離婚相手から子どもの養育費を受け取れずに困窮するシングル家庭を減らそうと、支払いに応じない親に罰則を科したり、氏名を公表したりするなどの条例制定を検討していることを発表し、大きな議論を呼んでいる。自身もシングルマザーである作家の内藤みか氏が、養育費対策がなかなか進まない日本の現状をレポートする。

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 明石市が養育費の不払い者の給与差し押さえや、過料(行政上の罰則金)を課すことを検討していることを発表しました。日本で養育費を継続的に受け取れている母子家庭は、養育費の取り決めをしていない世帯も合わせると、全体の24.3%(厚労省・平成28年度全国ひとり親世帯等調査より)のみ。なんと75%以上の父親が支払っていないのです。

◆養育費が支払われば、自治体の負担が減る

 明石市では、市長自らが現在の24.3%の支払い率を5年以内に50%以上にすると明言しています。養育費不払い者には5万円以下の過料を課し、養育費をもらえていないシングルマザーには過料と同額の「養育支援金」を支給することも検討中なのだとか。

 なぜ明石市は全国で先陣を切って養育費対策に乗り出したのでしょう。

 養育費を父親が払ってくれない場合、シングルマザーの生活はどうなるかというと、その分、収入が低くなります。そうなると年収も下がり、受け取る児童扶養手当の額は増えます。児童扶養手当は年収に応じてスライドし、満額で月額4万2900円ほどですが、シングルマザーの年収が上がればゼロにもなります。

 この児童扶養手当はどこが負担しているかというと、3分の1が国、3分の2が地方自治体です。そして、養育費が支払われていれば、その額はシングルマザーの収入に加算されます。

 つまり、養育費がきちんと支払われていえば、シングルマザーは増収になり、児童扶養手当の支給額は減り、自治体の負担も少なくなるのです。財政に直結する無視できない問題だからこそ、明石市は思い切った対策に乗り出したのではないでしょうか。

◆海外より養育費対策に遅れをとっている日本

 日本では今まで養育費不払いに対する罰則がありませんでした。しかし海外では様々な対策が行われています。

 例えば、スウェーデンでは未払い養育費を国が立て替え、シングルマザーに代わって父親から回収してくれるそうですし、アメリカでは養育費未払い者には運転免許やパスポートの発行を停止するなどの厳しい罰則を課す州もあるそうです。

 OECD(経済協力開発機構)の調べによると、日本のひとり親世帯の相対性貧困率は54.6%と、先進国の中で群を抜いて高いのです。

 その大きな理由のひとつは、受け取るべき養育費を受け取れていないことにあるのは間違いないでしょう。逆に言えば、シングルマザーの貧困問題は、養育費がきちんと支払われるようになれば、多少なりとも解決に向かうのではないでしょうか。

◆ひとりでも養育費交渉はできる

 養育費を支払われないことについて、諦めているシングルマザーが大勢います。手続きが面倒だというのも大きな理由です。

 たとえば調停で話し合いをしようとしたら、父親が現在居住する地域の家庭裁判所で行われるので、遠方の場合交通費も大変です。それに弁護士に依頼するとなるとかなりの費用もかかってしまうのです。

 しかし実は、弁護士を雇わなくても一人で闘うこともできます。実際私の知り合いにも一人で調停申立書類を作成し、調停当日は新幹線で遠くの家庭裁判所に向かい、養育費を勝ち取ったシングルマザーもいます。ネットで調べ、見よう見まねで書類を作ったのだとか。不慣れなので時間はかかったそうですが、予算が足りない場合は、根性を出して頑張る方法もあるのです。

◆養育費は、増額請求も可能

 また、いったん決められた額は、変更が可能です。あまり知られていないことですが、養育費は15歳を超えると裁判所の算定額が増えるのです。これは大人と変わらない体格になり、飲食費衣料費などがかさむからなのだとか。この年齢になると進学費用もシングルマザーを悩ませます。裁判所では、子どもが成長し、事情変更が起きた場合の養育費の増額請求が認められているので、利用するのも一案です。

 養育費を払ってもらえない状況下、子どもを私立大学に通わせるために、爪に火を灯すような苦労をしたシングルマザーもいます。本来休みのはずの土日にアルバイトを入れ、週に7日働いてやっと行かせることができたと聞きました。父親が養育費を払えば、彼女はもっと休めたはずなのです。

 明石市が検討している未払い者の氏名公表については、本当に効果があるのかといった疑問や、プライバシー面で問題はないかなどの議論が起きています。しかし、これは唐突な案ではなく、すでに海外で導入されていることなので、日本でもついにという思いはあります。実際、名前の公表が嫌だから支払うという父親もいるので、効果はゼロではないでしょう。

 とはいえ、未払い被害に遭っているシングルマザーからすれば、とにかくまずお金を払ってほしいという思いが強く、明石市長も9月25日の会見で「どちらかひとつ選ぶとしたら給与天引き制度のほう」と言っています。すでにアメリカでは7割が給与天引きを導入されているのだとか。

 自治体による養育費未払い者への罰則は、今後他の地域にも拡がるかもしれません。養育費の受給率が上がり、シングルマザーの負担が少しでも減ることを願ってやみません。そのためにも“逃げ得”を許さない自治体の強い姿勢に期待がかかります。

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