英語民間試験 123億利権に群がった役人・教育者・企業たち

英語民間試験 123億利権に群がった役人・教育者・企業たち

身の丈発言が物議を醸した(時事通信フォト)

「身の丈に合わせて頑張って」──。萩生田光一文科相の失言は受験生やその親を憤慨させ、準備不足も露呈したことで「英語民間試験」は延期に追い込まれた。背後にある教育を“食い物”にする構図とは──。ノンフィクション作家の広野真嗣氏がレポートする。

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 土壇場で導入延期が決まった大学入学共通テストの英語民間試験をめぐって、萩生田文科相は11月5日の会見でこう述べた。

「今日に至るまでどういう積み上げでこういう制度設計になったのか、判断に誤りがなかったのか、きちんと検証していきたい」

 制度設計にあたった会議が非公開で議事録も開示されていない、という批判に答えたものだ。

 英語民間試験は従来のセンター入試に代えて、英検など民間6団体が実施する7種類の試験を活用する仕組みだ。官邸に置かれた教育再生実行会議を司令塔に2014年12月、文科省の諮問機関・中央教育審議会(中教審)の答申で導入の方向性が示されると、3年後には2020年4月導入が決まった。

 導入目前に騒動となったのが、萩生田氏が民放BS番組で放った「(受験生は)身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」という発言だ。経済状況や居住地域によって受験料や交通費が重い負担となり、格差拡大を助長するのではないか、という懸念を大臣自ら、端的に容認してしまったのである。

 ただ、本当に検証されるべきは、この問題とは別の所にある。

◆「独り勝ち」になる

 現行のセンター入試は、年間50万人が受験する官製テストだ。そのなかの英語の“市場開放”は民間にはまたとない商機となる。

 文科省の調査によれば、2020年度で123万人が受けると見込まれていた。試験の価格帯は5000円台から2万5000円台と幅があるが、仮に中間値の1万円をとって掛け算すれば123億円の巨大市場が出現することが分かる。

 参入する7つの試験のうちとりわけ「最有力の選択肢」(塾経営者)と見られてきたのが、ベネッセコーポレーション(本社・岡山市)が提供する「GTEC」だ。

 開発から20年間で、国の英語力調査で採用されるなどして急伸。年間102万人(2017年度)の中高生が受ける。民間試験活用に反対してきた阿部公彦・東大教授(英米文学)が解説する。

「関係者の間では、制度が始まればベネッセ独り勝ちになると見られてきました。すでにGTECは英語検定として全国の高校で実施されており、教材提供で学校に出入りするベネッセの営業マンは受験情報にも詳しい。教員との人脈を基礎に、1校まるごとGTECという高校も少なくない。営業上有利な分、受験料も6700円と比較的安く、競争上も有利です」

 参入によって手にする収入源は受験料だけではない。

「導入されれば予行演習で受験する人も増える。加えて出題する同じ業者が、テストの対策本で利益を得ることもできる」(阿部氏)

 なお、同じく新たに始まる大学入学共通テストの記述式(国語・数学)の採点業務でも、ベネッセ子会社が約62億円で落札している。

 見逃せないのは、導入で恩恵を受ける事業者の側に、導入を進めた教育者らがポストを得たという事実だ。

 ベネッセの東京・新宿オフィスにはGTECを共催(2018年6月まで。現在は研究開発協力)する団体として、一般財団法人進学基準研究機構(CEES)が設立されている。その設立当初の評議員に名を連ねていたのが、元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏だ。

 安西氏は2014年の中教審答申を会長として取りまとめた人物で、CEESの設立は答申の1か月前。つまり文科省が「民間活用」を打ち出す直前に、旗振り役が業者側の役職を得ていた。

 学識者だけではなく、官僚OBもいる。法人登記によれば、代表理事は元文部省事務次官の佐藤禎一氏。理事には高校教員から文科省に転じ、2年前まで同省で教科調査官を務めていた向後秀明・敬愛大学教授が就任。参与には、文化庁長官官房総務課会計室長などを経験した阿部健氏が就いた。

◆「法令違反」まで

 興味深いのは、こうした人々が、英語民間試験導入への批判が高まったタイミングで、次々と団体を去っていったことだ。

 まずは今年3月、中教審答申を取りまとめた安西氏が評議員を退いた。筆者は今年1月、CEESにポストを得るのが利益相反にあたらないか、同氏に直撃取材した。その後に、役職を辞したかたちだ。

 さらに、9月から10月にかけては理事の向後氏、代表理事の佐藤氏、参与の阿部氏が、慌てて体裁を取り繕うかのように相次いで退任している。

 退任理由についてCEESは「一身上の都合」とするのみだが、佐藤氏らの名前は退任後も財団の登記に残ったまま(11月1日時点)であり、登記事項に変更が生じた場合「2週間以内の変更」を定めた法令に違反している状態が続いていた。急な退任が続いて事務作業が追いついていない様子が窺える。

 CEESは「役職者に基本、報酬は支払っていない。評議員会等で日当、交通費は支払っている」とするが、事業を受注する省庁からの天下りに法令上・倫理上の問題を感じないか訊ねたところ、ベネッセもCEESも「問題ない」と回答。

 だが、神戸学院大学の中野雅至教授は指摘する。

「公正さが問われる試験の仕事を引き受ける企業の周辺で再就職があからさまに行なわれている事実には呆れます。事業者側の積極的な営業姿勢の現われでしょうが、文科省側も批判は免れないのではないか」

「検証する」というのなら、官民学が一体となって得をしようとした構造と経緯に光をあてるのが本筋だろう。

※週刊ポスト2019年11月22日号

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