安倍派vs菅派 閣僚ドミノ辞任の裏で“醜聞紙爆弾”飛び交う

安倍派vs菅派 閣僚ドミノ辞任の裏で“醜聞紙爆弾”飛び交う

倒れるのはどっち?(時事通信フォト)

 大権力者2人が本気で闘い始めたら、どちらか一方が倒れるまで終わらない。それが権力闘争の“定め”だろう。

 側近2人の辞任で“影の総理”菅義偉・官房長官は窮地に立たされ、“表の総理”の安倍首相はここぞとばかりに攻勢をかける。だが、このまま勝負がつくと考えるのは早すぎる。なりふり構わぬ闘争は「次の展開」を迎えた──。

◆法務省の職員が回収

 菅原一秀・経産相と河井克行・法相の辞任を大新聞はこぞってこう書き立てた。

〈また「菅人事」で失敗 辞任ドミノ、ポスト安倍に影響も〉(10月31日付、朝日新聞)
〈「側近閣僚」の相次ぐ引責辞任は、菅氏にとっても大きな打撃となりそうだ〉(10月31日付、読売新聞)

 極めつきは、自民党内に流れている安倍首相が漏らしたとされる一言だ。「これで菅も終わりだな」。

 そんな発言が伝わっていること自体、安倍首相と菅氏という権力者2人の関係が決定的に悪化していると永田町では受け止められていると物語っている。

 だが、現実の権力闘争は総理大臣と“影の総理”が正面切って弾を撃ち合うわけではなく、水面下のもっと隠微で複雑な動きとして進行している。菅原氏が選挙区にメロンやカニを配ったという公選法違反疑惑が国会で追及されていた10月中旬、国会議員会館に1通の“怪文書”が配られた。

 本誌・週刊ポストが入手した文書は、検察の機密費に関するもの。“稲田伸夫・検事総長と検察幹部の会話を録音した内容”として、次の発言が抜粋されていた。

〈稲田検事総長「今回やっと機会がめぐってきた。河井法務大臣は何も疑わなかったよ。凄いだろう、法務大臣から機密費を騙し取ったんだ。」〉

 文末には“文書の作成者”として、共産党の区議会議員の実名と顔写真、住所、電話番号が掲載されている。

 文書を受け取った国会議員によると、議員会館内の事務所の郵便受けに直接ポスティングされていたという。そのことから、議員会館に出入りできる政界関係者か役所関係者などがバラ撒いたと考えられる。配布先は法務行政に関係の深い議員の事務所が選ばれているともいう。

 永田町には日常的にこの手の文書が出回っている。特定議員のネガティブ情報を拡散させる意図で差出人不明の文書が全国会議員の事務所に郵送されることもあれば、実名の告発者から有力政治家の不正行為を分厚い証拠文書とともに野党幹部に郵送されたり、議員会館の事務所に持ち込まれることも珍しくない。

 ただし、本誌が“差出人”とされた区議に確認すると、「文書を作成したことはないし、内容も全く知らない」と全面的に否定した。裏を取ればすぐにバレる代物で、検事総長が法務大臣から機密費を騙し取るという内容そのものも荒唐無稽。ところが、法務省側はこの怪文書に過敏な反応をみせた。文書の配布先の1人である議員の事務所スタッフは、「法務省の職員が回収に来た」と証言するのだ。

 検察に係わる文書とあって法務省が情報収集に動くのは当然にしても、内容を見れば笑い飛ばしてもおかしくない程度のもの。そんな怪文書を役所がわざわざ回収に動くとは聞いたことがない(法務省広報室は回収の事実を否定)。

 実は、永田町住人の関心を集めた理由は内容ではなく、このタイミングで「検事総長の名前」が怪文書に記されていたことだった。

 折しも、政権内部には、次期検事総長人事をめぐる争いがあり、それが安倍首相と菅氏の権力闘争にも密接に絡んでいた。

◆完成前に記事のコピーが流出

 法務・検察トップの検事総長は、オール検察の捜査の指揮監督権という強い権限を持つ。政界に汚職疑惑が浮上すれば、政治家にとって“最大の敵”となる。それだけに政治家は検事総長に親しい人物を据えて、検察ににらみを利かせたい。

 現在の稲田検事総長は来年8月に65歳の定年を迎え、後任の有力候補には、検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長と林真琴・名古屋高検検事長という2人がいる。法務・検察首脳部の本命は林氏の検事総長就任と目されている。そこに政治介入の動きがある。検察人事に詳しいジャーナリスト・伊藤博敏氏が語る。

「菅官房長官は官僚の人事権を握ることで現在のポジションを築いてきた。その菅さんの覚えめでたいのが黒川検事長です。黒川氏はかつて甘利明・元経済再生相の口利き疑惑の捜査では、特捜部ににらみを利かせて甘利氏を不起訴に持ち込んで政権を守ったとも検察内部で言われていた。菅さんにすれば、黒川氏を検事総長に据えて法務・検察を完全に掌握したい。しかし、それにはネックがある」

 高検検事長の定年は検事総長より2年早い63歳。黒川氏は来年2月に定年を迎え、退官しなければならない。総長への道を断たれてしまうのだ(林氏は黒川氏と同期入省だが、年齢は1歳下)。

「黒川氏を検事総長に据えるには、稲田現総長には定年前に退任してもらわなければならない。人事のタイムリミットは12月とされ、菅さんが腹心の河井氏を法務大臣に起用したのは、そうした検察人事の根回しのためという見方がなされていた」(同前)

 そのタイミングで怪文書が政界に流れた。法務行政関係者が神経を尖らせたのは、怪文書の背景に“稲田総長を早く交代させたい”との政治的意図を感じ取ったからではなかったか。

 しかし、逆に河井氏のスキャンダルが発覚し、辞任に追い込まれた。菅氏にすれば検察を掌握する有力な手駒を失ったかたちになる。

 奇しくも、その河井氏の辞任の決め手になったのも別の“怪文書”だった。河井氏は先の参院選で当選した妻の案里氏がウグイス嬢に違法な報酬を支払っていたという週刊文春の報道(10月31日発売号)で辞任したが、同誌の締め切り前に、完成前の記事のコピーが政界やマスコミに流出したのだ。政治アナリスト・伊藤惇夫氏も週刊文春発売の3日前に記事コピーを入手したと明かす。

「タイトルも写真もない本文だけの記事でした。こんなに早く出回るのは異例なことで、事実上、記事掲載号が発売される前に辞任が決まった」

 河井氏や菅原氏の疑惑は大臣辞任で終わりではない。いずれも公選法違反で刑事告発され、これから捜査が行なわれる可能性は高い。

 そうなると、菅陣営にとっては、検察を押さえることがこれまで以上に重要になる。ところが、安倍首相は河井氏の後任に、菅氏に近い人物ではなく、自身の出身派閥である細田派の森雅子氏を起用した。

「検事長人事の主導権を安倍首相側が握ったことで、黒川氏の検事総長就任は厳しくなったと見ることもできます。菅氏の法務・検察に対するコントロールが弱まるようなことになれば、菅原氏や河井夫妻の捜査の行方にも影響する可能性がある」(前出・伊藤博敏氏)

 安倍vs菅の戦いの第2ラウンドは検事総長人事、つまり菅側近議員の立件をめぐる綱引きとして始まった。

※週刊ポスト2019年11月22日号

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