教職員のSNS 「禁止」するだけでトラブルはなくならない

教職員のSNS 「禁止」するだけでトラブルはなくならない

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 小結阿炎と十両若元春は11月7日、Instagramに不適切動画を投稿した件で日本相撲協会から始末書の提出を求められ厳重注意を受けた。さらに協会は、力士や親方ら協会員に対してSNS利用の自粛要請を通達した。力士と同様、SNSの私的利用が難しい職業の一つが教員だ。11月18日には、静岡県浜松市では教職員向けのSNS利用に関するガイドラインが発表され、話題を集めている。自身も元教員であり、教育現場とSNS事情に詳しいITジャーナリストの高橋暁子さんが、教員のSNS私的利用の問題点と難しさを解説する。

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 11月、小結「阿炎」と十両「若元春」は、粘着テープで手足などを縛られたお互いを撮影した動画をInstagramに投稿した。自虐的な悪ふざけ動画で、明らかに反社会的な行為をしたわけでもなく、誰かを傷つけたわけではない。しかし、一部インターネット上で「関取として不適切では」と批判を受けていたことをご存知だろうか。

 今回の動画を一般のスポーツ選手や芸能人などが投稿しても、ここまで大きな問題にはならなかっただろう。だが、相撲では伝統的に品位や品格が重んじられる傾向にあり、今回もその視点で逸脱したと判断されたと思われる。実際に協会の危機管理部長を務める鏡山親方は「動画は不謹慎な内容だ」と断じている。つまり、力士は他の職業と求められるものが違っているのだ。

 同様に教員はSNSの私的利用が難しく、これまでに何度も問題が起きている。教員は児童生徒や保護者にとって教育者であり、一般よりも品位あるふるまいが求められるためだ。さらに公立学校の教員は、地方公務員法により守秘義務が課せられている。力士の場合と同様、教員のSNSの私的利用はそもそもハードルが高いのだ。

◆スマホを持たないのに指導せざるを得ない実態

 2019年11月、浜松市教育委員会は「教職員のSNS利用に関するガイドライン」を提示、「児童生徒・保護者との個人的なやりとりは原則禁止」とした。男性教員が女生徒に対して「好き」などのメッセージを頻繁に送るなどして停職になったり、女性のスカートの中を盗撮して免職者が出るなど問題が続いたためだ。

 2015年には埼玉県で、男性教員が女生徒に対してLINEを使って連絡を取りわいせつ行為をする例などが続いたため、埼玉県教育委員会でも県立高校の全教員を対象にLINEなどを使った生徒との私的な連絡を禁止している。このように、教員のスマホやSNS利用は制限されることも多い。 禁止されていない自治体でも、ある先生は校長から「『SNSの投稿はくれぐれも気をつけて』と言われている。事実上、SNSはやめろという意味だととらえている」と言う。「若手の先生など使っている人や詳しい人もいるが、少数派では」。

「先生方のSNSトラブルはよく聞くので、退職するまでガラケーのつもり」と別の先生も言う。「ガラケーでもLINEはできるので家族だけでやり取りしているが、それ以外の人とはつながろうとは思わない」。ただし、ガラケー版LINEは2020年3月に終了とされており、それ以降は連絡には他のツールを使わねばなら なくなるだろう。

 もちろん、教員だからといってSNSの利用が絶対に禁止されるわけではない。しかし、前述のように自治体や学校によっては教員のSNS利用を禁じているところもあり、自主的に利用しない教員は多い。一方で、「校内で起きるトラブルはSNS絡みのことも多く、指導しなければいけないのにわからないので難しい」と多くの先生が言う。

◆誰でも見られるTwitterに投稿して大問題に

 メッセンジャー機能が主体のLINEだけでなく、ネットに繋がれば誰でも見られるSNS周辺でも教職員が関わるトラブルが起きている。

 2017年には、横浜市の公立中学校教師がTwitterに投稿したことで問題が起きた。「今日、新クラスが決定した。自分の思うようなメンバーにならず悔しかったけど、気持ちを新たにやっていくしかない」と全体公開でツイート。投稿を生徒が見てしまい、「先生に望まれていないクラスだ」と声をあげ、投稿が広まってしまった。結局、この教員は担任業務から外されてしまうことに。

 Twitterは鍵をかけなければ、誰からでも投稿が見られる。児童・生徒が見て不快に思うことを書けば、子どもや保護者に見られて問題になるのは当然と言えるだろう。問題は教員になった後だけでなく、「学生時代に作ったアカウントを子どもに教えてしまい、投稿していた写真が問題になった若い先生もいる」という。他にも、教員が生徒と撮った写真をFacebookやInstagramに無断で公開して問題になった例もある。

「教育実習生が来たときには、『子どもと写真を撮ったり、校内で写真を撮ってSNSにあげることは禁止』という指導をしている。そうしないと勝手に投稿してしまい問題になることがある」と実習の指導を担当する先生たちから何度か聞いたことがある。

 教師のSNS利用は難しいが、問題となるのは投稿ややり取りする内容次第だ。個人情報や守秘義務違反、児童・生徒たちを傷つける内容、教師としての信頼を損ねる内容などが含まれていると大問題となる。だが、気をつけるべきは投稿の目的が不適切であることであり、手段であるSNSではない。

 SNSそのものには、授業への活用など、今後の新しい教育ツールとして期待される側面もある。それになにより、子供たちにとってSNSは日常のコミュニケーションに欠かせないものだ。それゆえ、LINEやTwitterを利用したいじめ相談窓口が拡大しているのだ。

 そういった社会の情勢を考えると、教職員にSNS利用を禁じたり、使わないように指導するのは時代に逆行しているのではないか。道具だけ禁じても、不適切な目的を遂げようとする人はいなくならない。不祥事への対応は、本当に問題なのは何なのか、という点から対処すべきだろう。

 教育現場ではいま、子供たちにSNSの適切な使い方を指導することが求められている。前述したように、生徒間のトラブルにはSNS絡みのものも多い。それなのに、肝心の教員がSNSを理解できていないと困ることが多いはずだ。教職員に対して単にSNSの私的利用を禁止するのはデメリットが多そうだ。定期的にそのときの状況に合わせたSNS研修を受けたり、SNSについての学習ができるようにするのが、教育現場らしい解決方法だろう。

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