サントリービール・山田賢治社長 「酒税法改正はチャンス」

サントリービール・山田賢治社長 「酒税法改正はチャンス」

東海道新幹線「のぞみ」車内で神泡サーバーで注いだプレモルを期間限定で販売した

 ビール系飲料の消費が年々縮小する中、来秋には酒税法改正も控える。そうした逆風の中、ビール業界で存在感を強めているのがサントリービールだ。2003年に「ザ・プレミアム・モルツ」、2007年に第3のビール「金麦」を投入してから好調を持続している。入社以来一貫してビール営業に携わってきた山田賢治社長(58)に「ビール復活の方策」を訊いた。

──10月からの消費増税の影響は?

山田:検証はまだこれからです。前回2014年の8%増税時は実施直前に駆け込み需要があった後、ビールの販売は前年比マイナスが8か月続き、他のお酒・他のカテゴリーに需要が流れました。今回も同様の動きがあるかもしれません。

 それに加えて、ビール業界には2020年、2023年、2026年と3段階に分けて行なわれる酒税法の改正も待ち受けています。

 ビールは減税となる一方、第3のビールは増税となり、2026年にはビール、発泡酒、第3のビールの酒税が一本化されます。第3のビールの販売が落ち込んでいく可能性は否定できません。

──「金麦」ブランド擁する第3のビールでは、アサヒやキリンと三つ巴の激しい戦いになっている。

山田:今年1月から9月までの販売数量では、「金麦」シリーズは過去最高となりました。今年から新たに投入した「金麦 ゴールド・ラガー」も「コクがあって飲みごたえがある」とご好評いただいている。

 昨年、期間・数量限定で発売した「金麦 濃いめのひととき」も、リッチモルトを従来の1.3倍使用した豊かな味わいに反響が大きく、10月から販売を再開しました。

 今後増税となる第3のビールのジャンルは、各メーカーから多くの商品が販売されており、ますます競争が激化しています。まず起こるのはブランドの淘汰でしょう。「金麦」がナンバーワンのポジションを確立できていれば、もっとチャンスが出てくる可能性は高い。

──サントリーはノンアルコールビールにも「オールフリー」という強いブランドを持っている。

山田:今年7月には「からだを想うオールフリー」という新商品を投入しました。この商品に含まれるローズヒップ由来のポリフェノール「ティリロサイド」には、内臓脂肪を減らす効果があります。

 ノンアルコールビールは軽減税率の対象で酒税もかかりません。日本のノンアルコールビールの市場規模は2000万ケース(1ケースは大瓶20本換算)程度で、近年の健康志向の高まりを鑑みても、この先まだまだ伸びしろがあると考えています。

──今年はラグビーワールドカップで“ビール特需”がありました。来年には東京五輪も控えている。世界に向けて“日本のビール”をアピールするチャンスでは?

山田:もちろん、海外から来られるお客様に我々の商品を知っていただく良い機会だと前向きに考えています。

 サントリーグループ全体を見ても、「山崎」や「響」などのジャパニーズウイスキーが海外から高く評価されています。2014年のビームサントリー誕生(※注)をきっかけに、世界のウイスキー市場での知名度はさらに上がっている。

(※注/サントリーはジムビームなどを製造するビーム社を約160億ドルで買収、ビームサントリー社が誕生した。)

 そのサントリーがつくっているビールという点からも、注目いただけるのではないかと思っています。

 サントリーグループはウイスキー、ワイン、チューハイをはじめとするRTD(缶酎ハイや瓶入りカクテルなど、フタを開けてすぐに飲めるアルコール飲料)など様々なお酒を販売していますが、やはりサントリーにおいてビールは「魂」です。

 ビール市場が縮小する中で相対的にサントリーのシェアを上げようとするのではなく、サントリーがダウントレンドの市場を変えるくらいのことをやりたいですね。

【PROFILE】やまだ・けんじ/1961年、山梨県生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、1984年サントリー入社。2004年ビール事業部営業部長、2015年サントリーホールディングス執行役員、サントリー酒類常務。2017年4月より現職。

●聞き手/河野圭祐(ジャーナリスト):1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。

※週刊ポスト2019年12月6日号

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