大学入試「英語民間試験」への批判に改革のキーマンが大反論

大学入試「英語民間試験」への批判に改革のキーマンが大反論

英語民間試験の導入見送りを発表する萩生田光一文科相(時事通信フォト)

 2020年度(2021年実施)の大学入試では、共通テスト(新センター試験)の英語に民間検定機関によるスピーキングとライティング(英作文)の試験を追加し、数学と国語には記述式問題を導入する予定だった。しかし、この改革に対し、「民間試験は地域格差、経済格差を生む」「バイトに記述式の採点ができるのか」「記述式は自己採点ができないので、出願で迷う」などの批判が多方面から殺到し、まさに“炎上状態”になった。

 こうした批判を受け、萩生田光一文科相は英語民間試験の導入を2024年度(2025年実施)まで延期すると発表。記述式問題導入についても、新聞報道によれば、文科省は見送りにする方針を固めたとされている。

 世間ではあまり知られていないが、一連の大学入試改革で理論的支柱の役割を果たしていたのが、東京大と慶應大SFC(湘南藤沢キャンパス)の両大学で教授を務める鈴木寛氏だ。鈴木氏は慶應SFCの助教授だった頃の2001年に参議院議員になり、民主党政権で文科副大臣を二期務めた。2012年の政権交代の後、下野したが、自民党政権でも下村文科相から請われて文科省参与に就任。2015年2月より大臣補佐官を務め、下村氏から馳浩氏、松野博一氏、林芳正氏と文科相が交代しても、鈴木氏はその職にあった。2018年10月からは大学教授などの職務に専念している。

 政権交代をまたいで重職にあり続けたというのは異例に思えるが、その間、大学入試改革を構想し、実現のため指揮を執ってきたのは事実。その鈴木教授に、迷走を続ける大学入試改革、特に英語民間試験導入について質した。

 * * *
──そもそも英語入試に民間試験を導入しようとした理由からお聞きしたい。

鈴木氏:ことの発端は、英語の4技能(読む、書く、聞く、話す)を身につけさせるとした学習指導要領が、20年以上、高校の現場で無視されてきたことにあります。平成11(1999)年の学習指導要領からずっと、英語のコミュニケーション能力を身につけさせることが謳われているにもかかわらず、平成30(2018)年の文科省「英語教育実施状況調査」によると、英語のコミュニケーション(話す)の授業を実施している高校は3割しかない。中学校では8割が実施しているのに、高校になった途端に3割に減る。

 高校の英語教員は教えられないのかというと、そんなことはない。教員の7割がセファール(CEFR。言語能力を評価する国際指標)の英語力指標でB2以上(英検の準一級から一級レベル)を取っているんです。できるはずなのに、日本の高校では読解と文法ばかりやっている。

 なぜコミュニケーションの英語を学ぶべきなのか。国内にいてもインバウンドの観光客がすでに3000万人、いずれ4000万人になる。観光客の接客でも英語が必要になります。漁業や農林業でも、外国人と仕事をする機会が増える。今や広島では漁業従事者の6分の1が外国人です。グローバルな大手企業の場合、上司や部下、同僚、取引先に必ず外国人がいる。極論かもしれませんが、移民がこれから数十万人入ってくれば、英語のできない若者が失業する可能性が高まる。

 だから、平成11(1999)年からコミュケーションの英語の授業をやろうと学習指導要領で決まったのに、20年間放置されてきた。中学校の先生は学習指導要領を守りますが、高校の先生は守らないのです。なぜ守らないのかというと、学習指導要領より大学入試のほうが大事だから。話す技能は入試に関係ないからです。入試の英語試験を変えない限り、高校の教育は変わらない。

──民間試験ではなく、共通テストで実施する形にはできなかったのか。

鈴木氏:共通テストでやるというのも一つの選択肢でした。それでも民間試験活用を選んだ理由の一つは、共通テストでやる場合、大学入試センターにはノウハウもリソースもプラットフォームも全くないので、試験体制の準備に膨大なお金と時間がかかるからです。大学入試センターには国費が1円も入らず、受験料で賄われているので、新規の投資分は受験料に跳ね返ります。そうなると、受験生一人当たり1万5000円から2万円の負担増になる。民間試験にしたことで、受験料を6820円に抑えることができた。さらに低所得者向けには5000円台になり、必要ならばさらに下げることは可能だった。すでに大学入試でも定着している制度を使えばすぐできる。

 そもそもスピーキングの試験や採点に必要な人員を1回の試験に集めることが不可能でした。共通テストでやるとしたら、受験者55万人を4回くらいに分散させるしかないのですが、12月より前に共通テストを実施する案に対し、公立高校の全高長(全国高等学校長協会)は大反対でした。それで、共通テストとしてやるという選択肢はなくなった。

 二つ目の理由は、こちらのほうがむしろ重要ですが、「またガラパゴスを作るんですか?」と。グローバルに世界の大学の入学者選抜で使われているスタンダードがすでにあるのに、日本人の日本人による日本人のための英語テストを作る必要があるのかと。セファールの対象となっている民間英語検定試験は何十年も前から世界中の大学が入試に使っていますし、日本でも、日本の大学院の多くと、大学の3分の1も入学選考の参考資料としてすでに使っています。東大でも大学院入試と帰国子女の大学入試で利用しています。「今までそれで何か問題が起きましたか?」と言いたい。

 三つ目の理由は、落とすための試験から脱却したかった、ということです。現行のマークシートの試験というのは、1点で争って合否を分けるための試験ですから、細かい知識を問う問題を出さざるをえない。しかし、英語の民間試験は英語力がどの水準にあるかを認定・検定する試験で、マニアックな問題で受験生に点差をつけさせる試験ではなく、非常にオーソドックスな問題を出して、「この人の英語はこのレベル」と認定するものです。

 そもそも論として、英語というのは大学側が「この水準に達していないと大学の授業についていけませんよ」というもので、ある要求水準を超えていたら、もうそれで入学OKにすべきものなんです。高3の間に4〜5回の試験で、要求される水準に達していることを示せるスコアが出せたら、それでいいことにできるようにした。1点差で合否を争わせ、しかも、一発試験で人生が変わってしまうことがずっと批判され続けてきました。だから、回数を増やして分散しようとしたわけです。世界の入試のスキームはそういう考え方でできている。日本の英語教育をゆがませてしまったのは、これまでの入試なのです。

◆英語民間試験は「格差」を広げるか

──しかし、民間試験は裕福な家庭の子は何度も受けられて有利になるとの批判がある。

鈴木氏:何度も受けらないようにするために共通テストの枠内としました。国が認定に関与できる共通テストの枠内とすることで、受験回数制限をつけることができた。

 入試に民間試験を導入している大学数も全体の3割となっていましたので、スピーキング試験の普及のやり方の一つの選択肢として、共通テストの枠組みではなく、生徒が自由に民間英語試験を受け、それぞれの大学が民間の検定機関から受験生の情報を得て合否判定に活かすという方式を、奨励・促進するという方法もありえました。私も当初それがいいと思っていました。今となってはやはりこの選択肢を進めていればよかったと後悔していますが、そうしなかったのは、この方法だと、まさに裕福な家庭は何度でも受けられてしまい、受験回数制限をかけられないからでした。大学入試センターから民間に委託して実施する形にすることによって、回数制限をできるようになりました。

 試験受験の格差を問う前に、すでに裕福な家庭の子供との英語教育格差が開いてしまっています。高校・大学を通じて、短期・長期の留学をしている生徒も増えています。さらに、都会の私立高校も英語教育には熱心に取り組んでいるところも多いし、都会の裕福な家庭ならば、4技能を磨くために家庭教師や塾や何でも可能です。一方、公立高校では3割しか、4技能の教育をやっていません。スピーキング充実のための外国人教員の補充もままならない。本当は、今回のことをきっかけとして、公立高校でも4技能の授業が一挙に増えて、状況が大いに改善される予定でしたが、それもできなくなりました。

──地方では受験会場が少ないから「地域格差が広がる」という批判もある。

鈴木氏:民間試験の会場については、センター試験を実施していない27か所の会場が追加で発表されています。センター試験より会場が多く、むしろ地域格差を解消しているのです。たとえば、鹿児島県の島嶼部では、奄美大島でしかセンター試験は実施されていませんが、民間試験は、奄美大島以外に、種子島、屋久島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島で実施される予定でした。秋田県では、由利本荘、大仙、横手、湯沢などが追加されている。現地の教育委員会や校長会が熱心に取り組んでいるところは数が増えていますし、地方の教育委員会や校長会は、生徒たちへの協力を惜しんでいませんでしたので、さらに増える予定でした。できれば、それがもっと早くアナウンスされていればなあと悔やまれます。

──英語の民間試験以外に、共通テストも受けなければならない。受験生は大変です。

鈴木氏:大変とは思いますが、むしろこれまでは、インフルエンザも多く交通機関も止まりやすい冬の時期に、しかも一発で人生を左右してしまうことの弊害がずっと指摘されてきました。今回は、少なくとも英語については分散・複数回実施が可能になり、冬の一発入試の弊害を解消できるはずでした。

 何より、国際的なスタンダードに合わせられるのです。今の日本の高校生は、大学受験の時に「欧米の大学 or 日本の大学」という選択を迫られます。日本の大学に行くには日本の受験専用に英語の勉強を、欧米の大学に行くにはそれ用の英語の勉強をしなければならず、「or」になってしまっている。それを、同じ勉強をちゃんとしていれば、欧米の大学にも日本の大学にも行ける「and」にしてあげたかった。それこそ鹿児島の島嶼部の高校に通う高校生でも、学校の勉強をちゃんとしていれば、欧米の大学にも進学できる。そういう形に高校の英語教育を変えたかったのです。

 しかし、これだけ、反対ばかりして改革を潰そうとする人たちがいるんですから、今後、金輪際、全国一律で実施するセンター試験の改革なんて無理だと思います。そもそも、55万人が全国一斉に同日に同じ難易度の同一のマークシート方式の試験を行うこと自体に相当無理があります。そこから抜け出さない限り、生徒の学びと高校の授業にゆがみがさらに拡大します。英語の民間検定試験導入は、全国一律一斉型試験からの卒業の第一歩だったわけですが、今回のことで、形式平等主義があまりにも根強く残っていることを、改めて見せつけられました。

 長年の学習指導要領違反のことは棚にあげて、できない理由ばかり挙げつらい、修正提案も示さず、関係者で前向きに知恵を出し合おうという人がここまで少なければ、全国レベルでの教育改革は難しいです。
 
 * * *
 新聞やテレビ等のメディアには、大学入試改革に対する批判の声が溢れているが、なぜ改革が必要なのか、どんな狙いがあるのかついてはほとんど報じられてこなかったのは事実である。まして、若者の将来を左右する大学入試改革を政争の具にするなどは、もってのほかだろう。

●取材・文/清水典之(フリーライター)

関連記事(外部サイト)