SNSに蔓延る個人間融資詐欺 被害者が後に容疑者へと変貌も

SNSに蔓延る個人間融資詐欺 被害者が後に容疑者へと変貌も

記事画像

 日本人は嘘をつかない、約束を守ると海外ではよく言わてきたが、最近の国内の様子を振り返ると、どうもそうは言っていられないのではないか。天網恢々疎にして漏らさず、どんな悪事も最後には露見するものだという意識で暮らす人が多い社会だったはずが、気づけば連日、誰かが誰かを騙したというニュースばかりだ。ライターの森鷹久氏が、SNSにはびこる個人間融資を利用した詐欺事件から、少女や小学生が詐欺事件の当事者となったのはなぜかについてレポートする。

 * * *
「個人間融資詐欺」と言われてもピンと来ない人の方が多いだろう。

 筆者はこの「個人間融資」について取材し、過去に数度記事を書いてきた。今一度おさらいをすると個人間融資という言葉はその名の通り個人間での金の貸し借りのことだが、ここで指しているのは友達や知人間で金を貸し借りするのとは違い、継続的に金を貸す金融業法違反行為のことだ。法律違反なのだが現実には、ネット検索すると驚くほど多くの「個人間融資」情報が出てくる。最近では主にSNSで金の貸し借りの相談をし、利息や返済日などを決める。まずほとんどの場合は違法な金利を押しつけられ、なかには利息代わりに不本意な関係を強要してくるような貸主がいて、まともに金が借りられる可能性はゼロといってよい。

 ここでおおよそ予想がつくと思うが、個人間融資を利用して金を借りようという人は、たいてい余裕がなく判断力が低下した状態にある。切羽詰まった人の、どうしても金を借りたいという心理につけこむのが「個人間融資詐欺」だ。

 たとえば、SNSで「#個人間融資」などとタグをつけてツイートしている貸主に、金を借りたいと連絡をとったとする。すると貸主は「10万円借りたいのなら、先に保証金として1万円が必要」などのきちんと届け出している貸金業では考えられない条件を出してくる。普通ならここで疑問を抱くのだろうが、思い詰めている借主は応じてしまい、貸主が言うまま保証金を渡す。すると、貸主は保証金を受け取るだけで借主が求める金を渡さないまま、連絡がつかない状態になる。結局、借主は金を借りるはずが奪われる。詐欺に遭うのだ。

 そもそもネットを使った違法な個人間融資は、これまで、ヤミ金規制などで食い扶持を失った暴力団などの反社会勢力が関与しているとみられてきた。法で定められた上限を大きく超えた金利をかけたり、借主に違法な労働を強要して強制的に金を返させるなどして、少しでも多くの金額を借主から奪おうというのが彼らのやり方だ。ところが最近、頻発している「個人間融資詐欺」の被害は、一件ずつをみると数万円程度の額の金を持ち逃げするような規模だ。このような小規模な詐欺を働くのは、従来の個人間融資の貸主では考えられない。新型の貸主たちは、いったい何者なのか。

「19才の女性が、SNSを使った個人間融資詐欺を働いた疑いで、警視庁に逮捕されました。少なくとも、全国の115人の被害者から計200万円以上をだまし取ったのです。女は組織などに属さない“素人”。SNS上で“金を貸す”などと不特定多数に持ちかけ、貸すには保証金が必要などと言って、金を奪ったのです」(大手紙社会部記者)

 個人間融資詐欺を働いているのは、反社会的勢力ではない一般人だった。しかもこの事件では未成年の女性だったというのだから驚きだ。

 ネット、SNSを使った個人間融資が実行される時、金の移動に用いられるのは、かつてはネットバンクだったが、現在ではギフトカードを使ったやり方が主流となりつつある。このギフトカードは、紙幣の代わりに支払い時にレジで出す全国百貨店共通商品券などのことではない。ネット決済などで利用できるギフト券で、コンビニなどで子供でも購入出来るAmazonギフトカードにGooglePlayカード、WebMoneyなどの電子ギフトカードのことだ。ギフトカードを贈りたい相手には購入したリアルのカードを渡すのが普通だが、仕組みとしては、そのカードに印字されたコードさえ伝われば送金したのと同じことになる。

 その手軽さを悪用したのが、しばらく前に日本中で騒ぎになったLINEのっとり事件だろう。友人からいきなり、出先でお金がなくなったからなどの理由をつけて「急ぎでAmazonギフトカードを2万円ぶん買ってきて」「勝ってきたら、コードの部分を写真に撮って送って」というメッセージが送られてきて、面食らった人もいるだろう。なかには、本当にコンビニでギフトカードを購入してカードの裏側を撮影して送ってしまった人もいるかもしれない。しかし送ったが最後、友人になりすました相手に奪われた金は二度と取り返せないのだ。

 というのも、振込の記録が残るネットバンキングやなどと違い、電子ギフトカードは現金並みに匿名性が高く、騙し取られた被害者がいざ相手を告発しようとしても、相手の摘発はおろか、特定だけでも大変な労力と時間がかかるのだ。前述した逮捕された少女の供述は、まさにこうした実態を裏付けるものだった。

「実は今年三月ごろ、容疑者自身も個人融資詐欺に騙された被害者だったのです。取られた金を取り返そうと詐欺に手を染め始め、わずか数ヶ月で200万円もの金を集めた。被害者一人当たり一万円とちょっとの計算。はっきり言って、このくらいの額では当局がまともに捜査をしてくれない、決済業者も協力してくれない。そもそも違法な金の貸し借りをしようとしたのではないか、と逆に突っ込まれる。それならば一万円は落としたと思う方が楽なのか、事件になりにくい」(大手紙社会部記者) 弱者が悪者に取り込まれ、骨の髄まで…ではないが、更なる苦悩を背負わされるという、なんとも救いのない話。無論悪いのは騙した方だが、この場合だと騙された方も違法な金貸しだと分かっていて利用していたことになるので、落ち度がないわけではない。しかし、だまされた被害者の中には、小学6年生の児童まで含まれていたことを考えると、手段の容易さのために被害が拡大していることに思いをはせないわけにはいかない。駅の裏通りの雑居ビルにあるようなヤミ金に小学生が金を借りに行くことはあり得ないし、おそらく貸す業者もいないだろうが、ネットの個人間融資詐欺では相手が子供でも餌食にするのだ。そう考えると、やはり、違法な貸主として詐欺を働いた者の罪はより重いと言わざるを得ない。

 大半の被害者は、だまされた時点で我に帰るはずだ。しかし、今回逮捕された容疑者のように「やられたら、同じ事をして他から取り返す」となってしまうのはなぜなのか。被害者が加害者へと堕ちるのはなぜなのか、と考え込んでいると、19歳女性のニュースが報じられた翌日、似たような事件が起きてしまった。

「ネット上で人気アイドルのライブチケットを売るといって、金だけをだまし取った女が逮捕されました。実はチケットを巡る詐欺は事件にならないだけでかなり発生しています。しかも、一度騙された被害者が詐欺を働く側に回ってしまう事例が多い」(大手紙社会部記者)

 理由は個人間融資詐欺と同様である。「やられたら、同じ事をして他から取り返す」という歪んだ理屈だ。

 そもそもコンサートのチケットは転売が禁止されている場合が多い。禁止されている行為を犯してでもコンサートへ行きたい、というファン心理の隙に、詐欺師がつけこむ図式である。コンサートチケットを手に入れられず、金だけ奪われた被害者は、騙されたと分かってすぐは被害の告発を試みるが、やはり後ろめたさから司法にも業者にも、被害を訴えにくい。その体験から被害者は、チケット詐欺は捕まらない、逮捕されないと思い込んでしまうらしい。

 個人間融資詐欺もチケット詐欺も、被害者のほとんどが社会の仕組みをまだよく知らない学生や若者である。世間知らずな浅慮から、バレなければ奪う側に回る方が良い、といった愚かな考えに抗えなくなる人だっているだろう。

 本来であれば、金額の多寡ではなく、犯罪は犯罪として取り締まられるべきなのが、法治国家である我が国の理想である。しかし、犯罪者はいつも心の隙を狙う。被害者のミスにつけ込み、徹底的に搾取にかかる。相手が泣き寝入りする可能性が高ければ高いほど犯罪は隠蔽されやすく、ビジネスとしておいしいのだ。

 一時の欲望や誘惑に惑わされることなく、ダメなことはダメだという、至極あたりまえの意識を失ってはならない。騙されたら、自分も騙して取り返すという人ばかりになったら、この社会は崩壊するしかないのだから。

関連記事(外部サイト)