ビール離れの時代、キリンHDがファンケルと提携した意図

ビール離れの時代、キリンHDがファンケルと提携した意図

キリンホールディングスの磯崎功典社長

 国内のビール市場が15年連続で縮小することが確実ななか、「健康」の領域に照準を置き、多角化を進めているのがキリンホールディングスだ。2019年8月には、化粧品やサプリメントを手がけるファンケルとの資本業務提携を発表したことも話題を集めた。これからの勝ち残り構想をどう描くのか、磯崎功典社長(66)に訊いた。

──このインタビューシリーズではまず、平成元年(1989年)当時の仕事を伺っています。

 1977年にキリンビールに入社し、最初の7年間は神戸支店に勤務しました。その後、東京本社の事業開発部に異動するのですが、当時の上司で後に社長を務めた荒蒔康一郎さんの助言もあって、1988年から2年間、米コーネル大学ホテル経営学部に留学しました。大学の勉強がとにかく大変で、毎日の睡眠時間は数時間ほどしかありませんでした。

 授業では、まず膨大なケーススタディのテキストを読んだうえで、企業の状況分析をして課題を抽出し、その解決のためにどんな戦略を取るか、3つ挙げます。

 さらにその戦略の中から1つを選び、選択理由を書く。これをすべて英語で、毎日みっちりやるわけです。

 具体例を挙げれば、「フィラデルフィアにホテルを作るなら、どんなホテルでどういうお客様に来ていただくか。また採算性や人事やマーケティングはどのように組んでいくか」というディベートを、5人ぐらいで徹底的にやるんです。

 その後は実践を学ぶためミズーリのホテルの採用試験を受け、労務管理や財務、設計などの実務を1年間体に叩き込みました。本当に鍛えられたし、後々のビジネスマン人生で非常に役に立ちました。

──ビールメーカーの社員が、なぜホテル経営学を?

 元々は、飲食店などの業務用営業において、付加価値営業を進めようと思い、ホテル経営学を学ぼうと留学を考えました。ですがその後、キリンホテル開発という会社で、「ホップインアミング」という直営ホテルの総支配人を2年務めることになったんです。

 当時、キリンビールの尼崎工場(兵庫県)を閉鎖し、神戸に新工場を作ることになって、工場跡地を再利用してできたホテルでした。

 大阪中心部のホテルと比べ、立地の不利さはいかんともし難かった。私は固定費を削減するため、自らアシスタントマネージャーとして夜勤を買って出て、夜間の館内点検からロビーの清掃までやりました。

 すると従業員たちも「自分に何ができるか」を考えて動いてくれるようになった。従業員とともに汗を流し、成果を上げていく過程は本当に充実していました。最終的には90%近い客室稼働率も達成できました。

 ホテルを立ち上げた私自身が2007年にJR西日本さんへの売却を決断することになるのですが、あれは断腸の思いでしたね。

 キリンビール本体以外の場所で長い時間を過ごしてきましたが、それはすべて自分の血肉になっていると思います。

◆飲料に並ぶ「柱」を作る

──今年8月、サプリメントや無添加化粧品で知られるファンケルとの資本業務提携を発表し、ファンケルに33%を出資(投資額は1293億円)しました。

 キリングループは今年2月に将来の成長に向けて「医と食をつなぐ事業」を立ち上げ、健康領域に大きく舵を切っていくという長期経営構想を発表したばかり。今後、積極的に「健康」の領域に踏み込んでいかなければキリンの将来はないという思いがありました。

 1994年をピークに、ビールの販売数量は3分の1以上落ちてしまっている。また、これからマーケットの中心になる10代、20代の方々の消費性向を分析すると、アルコール飲料への興味が薄いことは明らかです。

 さらに、WHO(世界保健機関)がアルコールへの規制を強めているという世界的なトレンドがあります。未来を見据えれば酒類ビジネスだけにしがみついていてはいけない。とはいっても、まったく畑違いの事業はできません。

 キリングループには、酒類や飲料会社のほか、祖業であるビールの醗酵バイオ技術がベースにある協和キリンという医薬品メーカーがあります。そういうバックグラウンドがグループにあったからこそ、プラズマ乳酸菌といった独自素材も世に出せた。

 その成功体験もあり、未病・予防を司る健康領域の強化こそ、今後の生きる道だと考えたわけです。

 しかし、その領域を確立するには時間がかかる。その足がかりとしての大きな一歩がファンケルとの資本業務提携です。

 もともと魅力的な企業だと思っていたファンケルの創業者・池森賢二さんとお会いする機会を得たのがいいご縁となりました。池森さんは創業者一族の株をお集めになられて、その株式をすべてキリンに譲渡するという、大変な決断をしてくださった。

──ファンケルとは今後どのような協業が進む?

 すでに、毎日のようにお互いの社員が行き来して人材交流をしています。共同研究から新たな試作品も生まれてくるでしょう。たとえば体が疲れやすい時に効くサプリ、あるいはキリンが得意とする免疫機能を持った素材で共同開発していくことも考えられます。

 また、販売インフラの相互乗り入れも重要です。我々にはキリンビバレッジの自動販売機がある。共同開発した飲料があれば自動販売機に入れられる。ファンケルも直営ショップをたくさん持っており、マーケティングに長けているので、相乗効果は高いですね。

 また今年2月には、アミノ酸研究で知られる協和発酵バイオの子会社化(投資額は1280億円)も発表しました。こちらの商品はサプリの「オルニチン」や「アルギニンEX」など通販が主体。うまく棲み分けができていくでしょう。

──ファンケル、協和発酵バイオ、キリンホールディングスのヘルスサイエンス事業部の売上高を合算すると約2200億円になる。今後、統合の可能性はありますか?

 まずは、両社のシナジーを上げていくことが重要ですので統合の話はそれからです。しかし、シナジーを上げていくために、一体になって取り組んでいく覚悟を持っておりますし、そのほうが経営効率も研究成果も上がるはずです。

 その際、「医と食をつなぐ事業」の中心的な役割をファンケルに担ってもらうことになると考えています。

【プロフィール】いそざき・よしのり/1953年神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、1977年キリンビール入社。1988年米コーネル大学ホテル経営学部に留学。1999年キリンホテル開発運営の「ホップインアミング」総支配人。2004年比サンミゲル取締役、2007年キリンHD経営企画部長などを経て、2012年キリンビール社長。2015年3月より現職。

●聞き手/河野圭祐(ジャーナリスト):1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。

※週刊ポスト2020年1月3・10日号

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