安倍政権「言い逃れ」文学賞 大賞は菅氏「反社の定義ない」

安倍政権「言い逃れ」文学賞 大賞は菅氏「反社の定義ない」

野次を飛ばす安倍首相(写真/共同通信社)

 2019年も政界では多くの不祥事や失言が生まれた。本誌・週刊ポストは当事者たちがそれをどう釈明、弁明、言い逃れしてきたかを検証し、「言い逃れ」文学賞を贈って国民の戒めとしたい。では、本誌編集部が選んだワースト3を発表しよう。

【3位】
◆安倍晋三首相「収支トントンなら報告しなくていい」

 安倍首相は毎年、「桜を見る会」に地元後援会会員を大量に招待し、今年は前夜にホテルニューオータニで盛大な前夜祭を開いた。そうした後援会ツアーが政治資金収支報告書に記載されていないことに批判が高まると、釈明会見(11月15日)を開いた。そこで重大な発言をした。

「政治資金収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じます。(中略)前夜祭についても、ホテルが領収書を出し、入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないわけでありますから、違反には全く当たらない」

「収支トントンなら報告しなくていい」という開き直りだった。

 政治資金規正法は議員が収支報告書で収支を報告することで、政治資金の流れを透明化し、献金の集め方や使い途が妥当かどうか国民が判断できるようにする仕組みだ。そうした法の精神を否定するものだ。

 しかも、安倍首相は「明細もない」(11月18日)と明言しており、報告書に記載がなければ、収支がトントンだったかどうか誰も検証できない。

 この言い訳がまかり通るなら、規正法は空文化し、日本の政治は昔の“金権政治”に逆戻りしてしまう。

【準大賞】
◆麻生太郎副総理「報告書は受け取らない」

〈年金だけでは老後資金が2000万円不足する〉。金融審議会の報告書の内容は大きな波紋を巻き起こした。

 この報告書が公表された当初、麻生氏は「100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないとダメだ」と内容を支持していた。

 ところが、高齢者を中心に不安の声が強まると、「政府の政策スタンスと違う報告書は受け取らない」(6月11日)と拒否した。

 政府の審議会は、政策を決定する前に広く国民から多様な意見を汲み上げるために開かれる。この報告書も大学教授やエコノミスト、大企業経営者など21人の有識者によってまとめられたものだ。

 それを「政府の政策スタンスと違う」という理由で受け取らなかった麻生氏の態度は、最初から違う意見を聞かないという民主主義の否定そのものだ。

【大賞】
◆菅義偉官房長官「『反社』の定義は定まっていない」

「桜を見る会」問題の対応は泥縄に陥り、首相以外にも政治家の数々の失言、虚言、居直り、言い逃れを生み出した。

 役人はそうした発言に辻褄を合わせるために、反社会勢力やマルチ商法経営者を誰が招待したかの記録が残る招待者名簿をシュレッダーにかけなければならなかった。だが、野党議員の提出要求で「紙の名簿」が廃棄された後も、政府のサーバーには最大8週間、バックアップデータが残っていた。国会での検証は十分可能だった。そこで対応にあたる菅官房長官は2つの重大な言い逃れをした。

「バックアップデータは行政文書には当たらない」(12月4日)

 国会議員からの資料要求には行政文書を前提に対応しており、行政文書ではないバックアップデータは国会提出の対象ではないと開き直ったのである。

 もう一つは桜を見る会への「反社会勢力」招待問題で、菅氏は会見で「結果的に入っていた」といったんは出席していたことを認める言い方をした。ところが、その後、政府は「反社の定義は困難」とわざわざ閣議決定まで行ない、こう居直った。

「反社会的勢力の定義が一義的に定まっているわけではない」(11月27日)

 日本は世界でも数少ない政府がマフィア(暴力団員)を「指定暴力団」と認定する国家で、認定されていなければ犯罪を犯しても「暴力団組員を名乗る男」と報じられる。そうした厳密な定義が治安の根幹を支えてきた。

 とりわけ「半グレ」と呼ばれる反社集団が治安を脅かしている中で、政府が閣議決定で「反社の定義」を否定したことは国の治安の根幹を揺るがしかねない事態なのである。この発言は民主政治の危機を招く「大賞」にふさわしい。

 憲政史上最長となった安倍政権は、発足以来、数々の政治・行政のモラルを破壊してきた。

「大臣室での現金授受」の甘利明氏や「国会でのウソ答弁」の稲田朋美氏ら不祥事で辞任した側近大臣を重職に復権させ、首相を庇った官僚をどんどん出世させる。その結果、政界にも、霞が関にも、「総理を守るためにやった不正は許される」という“忖度無罪”の考え方が蔓延している。

 財務省の公文書改ざんも、厚労省の統計偽装も、そして桜を見る会の“反社容認”も、そうしたモラルハザードが招いたものだ。

 2020年は政治の危機を食い止められるか、正念場になる。

※週刊ポスト2020年1月3・10日号

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