小池都知事の私利私欲とは 現職都議が語る「都庁の深層」

小池都知事の私利私欲とは 現職都議が語る「都庁の深層」

『東京都庁の深層』を上梓した現職都議の柳ヶ瀬裕文氏

 小池都政に綻びが見え始めている。5月の連休明け、東京都が公費20億円をかけて豪華クルーザーの建造を進めていたことが発覚。海外からの賓客をもてなそうという舛添要一前知事時代からの案件だというが、「都民ファースト」を掲げる小池百合子知事がなぜこんな無駄遣いにストップをかけないのか、理解に苦しむ。また、同11日には都が神奈川、千葉など都外のオリンピック仮設会場の建設費を全額負担することも表明。当初は開催自治体との費用分担を目指していた小池知事だが、政府と首都圏3県の知事に全額負担を押し切られた形となった。なぜ、こうした混迷が続くのか? 5月15日に『東京都庁の深層』を上梓した現職都議の柳ヶ瀬裕文氏に、首都行政の問題点を聞いた。

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「東京大改革」を掲げる小池知事ですが、就任当初の知事が改革を前面に押し出すのは、何も今に始まったことではありません。鈴木俊一知事、石原慎太郎知事時代には行財政改革が実施され、舛添要一知事時代には2020年オリンピック開催費用の大幅な圧縮(小池知事による圧縮は400億円だったが、舛添氏のそれは2000億円に上った)が行われました。

 なぜ、こうした傾向になるのかといえば、東京都知事選が「準国政選挙」と形容されるほど注目度が高い点が理由です。各政党が国政選挙並みの体制をもって選挙戦に臨み、メディアも大きく取り上げるから、必然的に都民だけでなく全国民の目が向く。よって、就任当初の都知事は自身の手腕を披露しようと「改革」に邁進するわけです。

 一方、これまで都議会と都庁職員はその抵抗勢力となっていました。たとえば、石原氏による行財政改革の具体例として、「外郭団体」の整理統合が挙げられます。外郭団体とは都から出資を受けたり都の業務を担ったりする団体、企業のことですが、同時に都庁幹部職員の天下り先でもあります。この外郭団体の整理を担当していた石原氏の腹心、浜渦武生氏は副知事の座を追われました。都議会百条委での浜渦氏の発言が「偽証」と判定されての追放劇でした。石原氏を後ろ盾に副知事という強大な権力を手に入れた同氏を快く思っていなかった有力都議と、自分たちの天下り先となる外郭団体を潰されることに危機感を抱いた都庁職員の思惑が合致した結果に終わったともいえます。

 浜渦氏は今年に入り、市場移転に関する百条委に証人喚問され、そこでの発言が再び「偽証」と認定される見通しです。6月には刑事告発される可能性もあります。私は必ずしも浜渦氏を支持しているわけではありませんが、これは異常な事態です。こうした傾向もまた、都政に混乱が続く一因だと考えます。

 問題点はまだまだあります。都庁幹部の天下りです。2016年に退職した都庁幹部は224人いました。そのうち、再任用によって都庁で働き続けることになった66人を除くと158人となります。この3割超に当たる58人が外郭団体に再就職しています。

 一方、純粋な民間企業への天下りもあります。その一例を挙げるので、再就職先の会社名に注目してください。

(年は退職年。左の役職名は都庁退職時の役職。右は再就職先の社名と役職名)

●2011年
・都市整備局市街地建築部長→清水建設(株)参与
・都市整備局民間住宅施策推進担当部長→大成建設(株)参与

●2012年
・都市整備局民間住宅施策推進担当部長→鹿島建設(株)東京建築支店技師長

●2013年
・流域下水道本部技術部長→東京ガス(株)環境システム担当部長

 これらの再就職先には、ある共通項があります。豊洲新市場の建設を請け負った共同企業体の筆頭幹事社と、都に用地を売却した会社(東京ガス)です。上記はほんの一部であり、東京ガスは2014~2015年にかけて3名の再就職者を受け入れています。さらに、幹事社でない企業を含めこの6年間はほぼ毎年、豊洲を担当したゼネコンに幹部が天下っています。単なる偶然であるとは思えません。都民から疑義の目を向けられるような天下りは到底、容認できません。

 私は小池知事の政策に対しては、「是々非々」という立場を取っています。方向性が合致するのならば私も知事を応援する心づもりはありますが、そうはいってもこの数ヶ月の知事の動きを見ていると、心配になる部分の方が大きいというのが率直な感想です。

 たとえば、小池知事が東京都の「復活予算」を廃止したことが大きなニュースになりました。復活予算はこれまで都議会の大会派が、自らを支持してくれる各種団体が関わる事業に予算を付けることで、力の源泉としていたものです。つまり、一種の利権となり得るわけで、当然、廃止は評価されるべきでしょう。しかし、その後が問題でした。小池知事は、復活予算を止めた代わりに自身が団体から直接ヒアリングする方法にあらため、多くは要望を受け入れることで決着。その伝達の場は報道陣に公開されない「密室」でした。

 これでは「今まであなた方が支持してきた会派ではなく、都民ファーストの会(いわゆる小池新党)を支持しなさい」というプレッシャーであると受け取られても仕方がありません。やっていることは既存の大会派と変わらないわけです。

 最近になって、ネット上などで小池知事に批判的な意見も見かけるようになりました。それに与するつもりは毛頭ありませんが、知事が私利私欲を目論んでいると受け止められてしまう行動をしていることも、その原因といえるのではないでしょうか。

 小池知事は、改革を成し遂げるだけの実力を持った政治家だと思います。だからこそ、人気取りや権力に固執するような真似はせずに、真に都民の支持を得る「東京大改革」の実現に注力してもらいたいというのが、私の思いです。

※『東京都庁の深層』(小学館新書)より

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