東京都20億円クルーザーに暗雲、新国立競技場の二の舞か

東京都20億円クルーザーに暗雲、新国立競技場の二の舞か

都が発注したものと同タイプのクルーザー(ベネッティ社より)

 小池百合子・都知事(64)の頭を悩ませているのは、本誌・週刊ポストが報じた「20億円豪華クルーザー建造」に都民の批判が巻き起こっていることだ。

「京都の織物って何よ。そんなに豪華な内装にするなんて聞いていないわよ!」

 東京都が発注した五輪のVIP接待用の豪華クルーザー問題を報じた本誌(5月8日発売号)が発売されると、小池知事は“ご説明”にきた都庁港湾局幹部に立腹を隠さなかったという。

 問題のクルーザーは「メガヨット」と呼ばれる全長35メートル(約115フィート)の外洋タイプ。1階甲板に同時通訳設備付きの大会議室、2階の貴賓室には京都の織物の絨毯など日本の伝統工芸の調度品が備えられ、3階が展望デッキでエレベータまで備える豪華仕様になっている。すでにイタリアの大手造船会社「アジムット-ベネッティ」(以下、ベネッティ社)に約19億6235万円で発注され、来年12月に日本に回航されて都に引き渡される予定だ。

 建造の名目は都が保有する視察船「新東京丸」の老朽化に伴う代替船ということになっている。

 だが、本誌報道後にクルーザー問題はテレビのワイドショーなどで連日とりあげられ、批判が噴出。小池氏周辺は、「ダメージが大きくなる前に建造計画を見直さざるを得ない」という状況に追い込まれている。

 しかし、小手先の「見直し」ではかえって傷口を広げることになりかねない。もともとクルーザー建造は舛添要一・前知事時代に浜離宮の「迎賓館」建設とセットで計画され、東京五輪の際、VIPを羽田空港から迎賓館まで船で送る構想だった。迎賓館建設は小池知事によって中止されたが、クルーザーは発注され、しかも、水深が浅い羽田に着岸できるように高価なジェット推進で、船の喫水も1.2メートルと浅く設計されている。その仕様が新たなトラブルを招いている。

◆検査に3、4年かかる

 本誌はクルーザーの建造費用がさらに高騰しかねないという新情報を得た。船舶関係者の話である。

「クルーザーはベネッティの子会社ルースベンが建造準備中だが、現在の予算では厳しい。というのも、都の仕様書では船体は鋼鉄製だが、重すぎて喫水が予定の1.2メートルより深くなることがわかった。そこで都は船体を軽いアルミ製に変えるという大幅な仕様変更を求めている。アルミ船は鋼鉄船より費用が高い。都はベネッティが同じ予算でやってくれると考えているようだが甘すぎる。予算オーバーの請求書を突きつけられる可能性がある」

 船体が鋼鉄からアルミになれば溶接方法など工法の変更も必要になる。「費用の交渉がまとまらないため、建造が進んでいない」(同前)という。

 海事手続きを専門にするベテランの海事代理士は、「五輪には間に合わない」と納期を心配する。

「日本の船舶検査は海外のメーカーが驚くほど厳しい。船体や艤装、装備品のひとつまで船舶安全法で細かい基準が定められている。私の経験では、ある旅客船の乗客用椅子をイタリア製の布張り椅子に取り替えただけで、運輸局から『この布は不燃か難燃か』とチェックが入った。そこでイタリアの民間検査機関の検査結果を提出すると『政府機関のデータでなければダメだ』と却下され、わざわざ日本の消防庁の関連機関に椅子を持ち込んで燃焼実験を行ない、そのデータを提出してようやくパスした」

 ベネッティ社は日本に納入実績があるといっても、比較的基準が緩い個人所有のクルーザーがほとんどだ。都が建造する「旅客船」の検査は段違いに厳しい。

「都のクルーザーは基本的にイタリア製の素材を多く使うはずだからそれを全部検査しなければならない。京都の織物の絨毯もJIS(日本工業規格)を取得していない特注品なら検査。すべてパスするまで、通常なら3~4年かかるでしょう。来年12月の納期は難しく、2020年の五輪に間に合わない可能性もある。都は日本の行政手続きに不慣れな海外メーカーに発注すべきではなかった」(同前)

 建設費の肥大化や工法の難しさで計画の白紙撤回に追い込まれた新国立競技場の二の舞いになりかねない。

 ベネッティ社の広報担当は「顧客のプライバシー保護のため、受注時の発表以外の情報は出せない」と言い、東京都港湾局は、「アルミ船体への変更についてなどは、先方との調整事項に関わるのでお答えできない。建造費の上乗せや納期の遅れはないと聞いている」と回答した。

 小池知事にとって“不幸中の幸い”なのはまだクルーザー建造が始まっていないことだろう。豪華クルーザーを持ってしまえばランニングコストやメンテナンスに建造費以上のカネ(税金)がかかる。違約金を払うことになっても、「もったいないから建造キャンセルする」と決断する最後のチャンスなのだ。

※週刊ポスト2017年6月2日号

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