安倍氏の改憲意欲 総理のうちにやりたい功名心から?

安倍氏の改憲意欲 総理のうちにやりたい功名心から?

何が何でも改憲したい?

 憲法改正発言の真意について国会で野党議員に質問された安倍晋三・首相は、「読売新聞を熟読してほしい」と論議を拒否し、話題になった。改憲といえば、真っ先に思い浮かぶのは中曽根康弘元首相だが、安倍氏と中曽根氏は思想、信念、政治手法まで全く違うのだ。

「われわれは、いわゆるマッカーサー憲法を改正しようとするのでもない。明治憲法を改正するのでもない。これはいずれも過去の所産であります」

 日本が米軍の占領から独立して3年後の1954年、中曽根氏は当時の吉田茂・首相に国会でそう新憲法制定の必要性を質問し、翌1955年に最初の『自主憲法のための改正要綱試案』を発表した。37歳の時である。その後、1961年には首相公選制や自衛軍創設を盛り込んだ前文と11章からなる『高度民主主義民定憲法草案』をまとめ、政界引退後の2005年には『憲法改正試案』とこれまでの生涯に3つの憲法改正私案を書き上げた。憲法への思索を深め、国家観、憲法観を世に問うてきた人物だ。

 それに対して、安倍首相は現憲法の前文を「いじましい。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないです。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う」(2012年12月14日)と批判し、「GHQに押し付けられた憲法だから改正しなければならない」という押し付け憲法論に立つが、未だ自身の改正私案を国民に問うたことはない。

 その安倍首相はかつて中曽根氏が書いた憲法前文を“抹殺”したことがある。

 小泉政権時代の2005年、自民党は立党50年目に初めて『新憲法草案』(2005年草案)を発表した。森喜朗・元首相を起草委員長に首相経験者たちが策定にかかわり、中曽根氏は「前文」をまとめる小委員長、幹事長だった安倍氏はその下で小委員長代理を務めた。このとき、中曽根氏は、〈日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴としていただき〉で始まる前文原案を自ら書き下ろした。ところが、発表された前文は全て書き直されていた。

「草案の作成議論は郵政解散を挟んで行なわれた。小泉首相は中曽根氏の長男の弘文氏が郵政民営化法案に反対票を投じたことから、中曽根原案の書き換えを指示し、安倍さんもそれに従った」(自民党ベテラン)

 草案づくりは理念より政争が優先されたのである。

 そして今年の憲法記念日、安倍首相は突然、「東京五輪が行なわれる2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と期限を切って改憲推進を表明した。

 与野党を驚かせたのは改憲の中身だ。読売新聞のインタビューで、9条は1項(戦争放棄)、2項(戦力不所持)を「そのまま残し、自衛隊の存在を記述するということを議論してもらいたい」と9条改憲を大幅に後退させたのである。

 安倍首相が改憲発言をコロコロ変えるのは今に始まったことではない。2012年の政権交代選挙では威勢良く「国防軍創設」(9条改正)を掲げたが、選挙に勝利して首相に返り咲くとまず憲法改正手続きを定めた96条改正を優先する“お試し改憲”を言い出し、批判を浴びると一転、大規模災害やテロ発生時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の新設に軸足を置いた。

 それでも、首相の選挙公約で自民党の第2次憲法草案(2012年の日本国憲法草案)にも盛り込まれている「戦力不所持」(9条の2)の廃止と国防軍創設をあっさり撤回したことに、党内からは「今までやってきたことは何だったのか」(石破茂氏)と批判があがった。ベテラン政治記者の松田喬和・毎日新聞特別顧問が首相の豹変をこう指摘する。

「安倍首相のなんとしても憲法改正したいという気持ちはわかるが、これでは何のために憲法を変えるかの目的が不明。国家観が見えない。しかも、2020年という期限を区切ったことは、祖父の岸総理も含めて歴代総理の誰もできなかった改憲を、なんでもいいから自分が総理のうちに成し遂げたいという私心、功名心のようなものに突き動かされているように見える」

 安倍首相がやろうとしているのは、中曽根氏が心を砕いた国民の思いに応える改正とは真逆の、「安倍の、安倍による、安倍のための改憲」なのだ。

※週刊ポスト2017年6月2日号

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