廃棄野菜を流通させる取り組み、総買い取り量は1万kg以上

廃棄野菜を流通させる取り組み、総買い取り量は1万kg以上

鳥海さんが運営する千葉県佐倉市のゲストハウス『おもてなしラボ』にある直売所

 昨年9月に発生した台風15号は千葉県を直撃し、県内各地のビニールハウスが倒壊。鉄の骨組みは折れ曲がり、撤去解体の見通しも立たない惨状となった。その被害額は200億円を超えるといわれ、ハウス農家は「ビニールハウスを1棟建て替えるだけで100万円以上、経営を立て直すには3年はかかる」と頭を抱えた。

「台風15号の被害で、出荷できない農作物があるはずだと、フェイスブックで呼びかけました。その時に困っている梨農家さんと知り合い、650kgの梨を買い取ったのが活動の始まりです」と語るのは、地域住民の支援や協力を得ながら、廃棄野菜の販売や加工生産、持続的な支援活動を行う『野菜がつくる未来のカタチ』代表理事であり、レスキュー活動『チバベジ』に取り組む鳥海孝範さんだ。

 さらに追い討ちをかけたのが、翌10月の台風19号と集中豪雨だ。県内の広範囲にわたる田畑が浸水し、大根、にんじん、キャベツ、かぶ、いちごなどの生産農家を中心に農業全体が未曽有の被害を受けた。

 台風などの災害が起こると、農地の浸水以外にも枝折れや落下などにより大量の野菜や果物が被災し、出荷できず捨てられてしまう。チバベジはこうした“被災野菜”などを救う活動を続けている。

「連携する17の農家から廃棄野菜を買い取り、直売所やイベントで販売するだけでなく、賛同いただいた20の飲食店に食材として卸しています。さらにジャムやドレッシング、ピクルス、ジュースなどの加工品を作り、廃棄野菜に新たな価値を見出しています。

 世間では被災野菜、廃棄野菜などと呼ばれますが、傷や腐食があっても、その部分さえ取り除けばおいしく食べられるんですよ」(鳥海さん・以下同)

◆農家側の意識改革も課題

 この取り組みにより、農家は直売所以上の収益を確保できるようになった。しかし、長年の慣習が立ちはだかることもある。

「被災野菜はもとより、これまで傷物や形の悪い野菜の多くは価値がないとされ、販売に抵抗のある生産者さんもいます。たとえ協力してくれても名前は伏せて、〈千葉県産〉のみ表記するなど、自分の畑で形の悪い野菜ができてしまったという事実を表に出したがらない。そういうかたもまだまだ多いのです」

◆やむなく野菜を廃棄し続ける

 現状、野菜の価値は「規格に沿っているか」で決まる。フードロスの根源には「野菜を作っているのではなく、形を作っている」という考えがあるのだ。

「傷物や変形など規格外のトマトでも、チバベジは相応の価格で買い取るため農家さんに驚かれます。つまり農家側の“傷や変形があるものは需要がない”というイメージをひっくり返さなくてはいけない。傷物=廃棄という発想を変えていく必要があるのです」

 とはいえ、飲食店では傷がついた野菜はその部分を処理する作業が加わるため、調理には通常の倍の時間がかかり、敬遠されがちだ。

「そのため出荷されずに廃棄処分になるのも仕方がないのかもしれません。しかし、フードロスが問題視される今、農家が出荷をあきらめ、時に収入が途絶える事態さえある状況でも、やむなく野菜を廃棄し続ける現在の農業の姿を変えなくてはいけないのです」

 消費者の意識も大きく関係している。例えばスーパーでは、無意識に均一のクオリティーを欲しがる。店側はそのニーズに応えるべく、見た目が揃ったものを提供せざるを得ない。そのため生産者にきれいな野菜を求めるのだ。

◆フードロス対策が食育につながる

 現在、生産農家の理解も深まり、20軒近くの農家と継続的につながっている。梨、トマト、ピーマン、なす、いんげん、さつまいもなど一定量を安定確保できる野菜も増えてきたため学校給食で扱ってもらえないか交渉中だ。

「給食なら一年を通して需要があるため、農家にも安定的な収入を還元できるようになる。子供たちの『食育』においても地産地消を学ぶきっかけとなるはずです。企業の社員食堂にも提案中で、今後の販売ルートの拡大が課題です。食べ物への価値観は幼少時から養われます。野菜の味は大きさや形とは関係ないんだよと教えてあげることこそ、意識を変える大きな一歩になると考えています。

 また、それを知った子供たちから親に伝播することで、日本人全体の意識が変わっていくはずです」

◆この取り組みを全国に広げたい

 チバベジを立ち上げ、活動してから3か月。廃棄野菜の総買い取り量は1万kg、総買い取り額は250万円を超えた。

「チバベジを知った他県のかたから、千葉の野菜を送ってほしいと声がかかると素直にうれしいです。しかし、共感いただけるのであれば、まず地元の野菜を買っていただきたい。

 理想はチバベジのやり方に賛同してもらい、全国各地に同様の仕組みが浸透し、食品ロスがゼロの未来。たとえば長崎県であれば“ナガベジ”というような地元の農家を応援する仕組みが増えていってほしい。それが災害などの緊急時をも乗りきる力となっていくのです」

※女性セブン2020年2月27日号

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