天皇家の財産 GHQにより大半が消えバブル時は20億円に増加

天皇家財産、バブル時は20億円に 今上天皇が引き継いだ遺産は6億円に満たないと推測

記事まとめ

  • 眞子内親王の婚約報道に際し、ご結婚時に1億円を超える一時金が払われることが話題に
  • 天皇家の財産はGHQにより大半が消えたが、バブル時は20億円に増加していたという
  • 今上天皇が引き継いだ遺産は、多く見積もって計6億円に満たないと考えられる

天皇家の財産 GHQにより大半が消えバブル時は20億円に増加

天皇家の財産 GHQにより大半が消えバブル時は20億円に増加

生前退位で皇室の財産問題が浮上

 眞子内親王の婚約報道に際し、ご結婚時に1億円を超える一時金が払われることが話題になった。そんな中、政府や有識者が意見を戦わせてきた「生前退位」をめぐる議論においても、皇室の財産をめぐる議題が浮上したというのだ。それは「相続税」である。これはもうひとつの「皇位継承問題」である。

 ここで天皇家の財産の歴史について振り返ってみる。戦前、皇室財政は国家財政と分離しており、全国規模の林業経営などで莫大な収益を上げた。三井、三菱などの大財閥を優に超える資産を形成していた。

 終戦直後の1945年11月、GHQ(連合国軍総司令部)は「天皇は世界有数の財閥であり、ただちに財産税賦課によって適切に処理されるべき」として、皇室財産の解体に着手した。GHQによる評価の結果、弾き出された昭和天皇の財産は37億1563万円だった。

 主な内訳は、皇居や赤坂御用地といった土地(7憶7263万円)、宮内庁舎などの建物(2億3414万円)、皇室所有の御料林の木材である立木竹(16億3976万円)、美術品(4億4949万円)、有価証券(2億2012万円)、現金預金(5500万円)などとなっている。

 GHQによって評価された天皇家の財産はいきなり大半が消えることとなる。

 資産1500万円超の財産所持者には90%もの「財産税」が課されることになり、昭和天皇は33億4268万円を納めることになったのだ。

 さらに新しく制定された憲法では、〈すべて皇室財産は、国に属する〉ことが定められ、皇室による不動産保有は禁じられた。皇居など天皇家が使い続けるものは国有財産へと移管された。その結果、昭和天皇の私有財産は、「何か大きな出費に備えるため」という名目で金融資産1500万円が残されたほか、由緒物の美術品と宝石、身の回りの品だけになってしまったのである。

◆バブルで20億円に

 それから40数年後、昭和天皇が崩御した1989年、驚きの事実が明らかになる。その遺産は約20億円まで増えていたのだ。皇室経済に詳しい成城大学文芸学部マスコミュニケーション学科教授の森暢平氏が解説する。

「主な要因は株式投資など資産の積極運用です。昭和天皇が自ら運用していたわけではなく、天皇家には『経済顧問』という私的なアドバイザーがいます。特に高度経済成長期には大いに資産を増やしたことでしょう。その背景には、昭和天皇の代替わりの儀式の費用面の懸念がありました。当時は公費で賄えるかどうか不確定な面があり、天皇と宮内庁幹部が私有財産から支出しなければならない事態に備えたのです」

 結果的に、総額42億円ともいわれる代替わり儀式は国費で行なわれたため、昭和天皇の懸念は杞憂だったといえる。

 約20億円の昭和天皇の遺産のうち、葬儀費用の一部と日本赤十字社への寄付5000万円を差し引いた上で債務を整理し、課税遺産額は18億6911万4000円となった。皇室ジャーナリストの山下晋司氏が言う。

「今上天皇以外のお子さま方は相続を辞退されたため、二分割した9億3455万7000円ずつを、香淳皇后と今上天皇が相続されました。さらに2500万円ずつを『長寿科学振興財団』に寄付されたため、実際の相続額は9億955万7000円。今上天皇は約4億2800万円の相続税を納め、差し引いた5億円弱を相続されました」

 配偶者控除により相続税が非課税となった香淳皇后は2000年に逝去。遺産は今上天皇が相続したが、その額は、公示対象(一人あたり2億円以上)を下回ったとして、公示されなかった。

「約9億円もあった香淳皇后の遺産が激減したのは、バブル崩壊によって所有株が軒並み下落したことが要因だと見られています」(前出・森氏)

 今上天皇が香淳皇后から引き継いだ遺産は、相続税を差し引けば多くても1億円以下と見られる。昭和天皇の遺産5億円と合わせて、多く見積もって計6億円に満たないと考えられる。

※週刊ポスト2017年6月16日号

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