神戸山口組・井上組長が携帯機種変で詐欺容疑 警察の思惑

神戸山口組・井上組長が携帯機種変で詐欺容疑 警察の思惑

警察は本気で山口組壊滅を目指す模様

 3つに割れた山口組を壊滅に追い込もうとする“第4の組織”がある。警察だ。これがチャンスと見た警察は、その3つの山口組のトップ一人を電撃逮捕。これが抗争にもたらす衝撃は、極めて大きい。

「携帯電話を機種変更する際、自分が使うことを隠した」──神戸山口組・井上邦雄組長が6月6日に逮捕された容疑は、携帯電話販売店から電話1台を騙して入手した詐欺行為という、大物組長には似つかわしくない“ショボい”罪だった。

 井上組長が逮捕されたという一報以上に暴力団関係者を驚かせたのは、逮捕したのが「兵庫県警」ということだった。フリーライターの鈴木智彦氏は言う。

「実は逮捕の前日、京都府警の捜査関係者から『明日にでも井上を逮捕する』と聞いていた。その噂は暴力団筋ではかなり広がっていた。それなのに実際に動いたのは兵庫県警だったので驚きました。兵庫県警が、京都府警を出し抜いたということです」

 兵庫県警の元暴力団担当刑事も「神戸山口組の拠点がある兵庫県警の面子がかかっていた。日頃からぬるい捜査を揶揄して“お公家さん”と馬鹿にしていた京都府警に手柄を持っていかれる訳にはいかない」と認める。タイミングも絶妙だった。逮捕前日の5日、全国の警察本部長を集めた会議で、坂口正芳・警察庁長官はこう宣言した。

「六代目山口組及び神戸山口組については、情勢は複雑化・流動化しており、予断を許さない状況にある。両団体の組員等の大量検挙、突き上げ捜査の徹底による幹部の長期的な社会からの隔離、ひいては組織の壊滅を図られたい」

 その翌日に“一番槍”を取りに行ったのが、兵庫県警だった。容疑の軽重など関係なく、どこよりも先んじて検挙することが大事だったのだ。

◆まずは神戸を弱体化

 六代目山口組から神戸山口組が分裂してもうすぐ2年が経つ。さらにこの4月、神戸山口組から任侠団体山口組が分裂し、いまや山口組を名乗る団体が3つも存在するという異常な状況にある。

 この間、警察は事務所への家宅捜索や、抗争に絡む組員の摘発を強化してきた。しかし、団体トップの逮捕となれば、これまでとはレベルが違う。その中で井上組長が狙われた理由を、ジャーナリストの溝口敦氏はこう分析する。

「今回の分裂劇で、神戸山口組が弱体化している隙を狙ったのでしょう。神戸山口組の中核団体は井上組長の出身母体である山健組ですが、その山健組からは分裂した任侠団体山口組へ3分の1以上の組員が流れた。

 その任侠団体山口組は、トップの織田絆誠氏が組長ではなく代表を名乗り、暴力団特有の階層構造を取っていないため、暴力団指定がかかりにくい。指定までに早くて半年はかかるとみられています。そうなると、警察として狙いやすいのは、弱り目の神戸山口組であり、トップの井上邦雄組長だということになる。井上組長は、山健組の組長も兼任している。トップ不在となれば、ますます山健組から任侠団体山口組に組員が流れるでしょう。警察はそこまで見越して、まずは神戸山口組を弱体化させるために井上組長逮捕に踏み切ったのではないか」

 山健組では井上組長のほかにも、最高幹部である若頭補佐らが、任侠団体山口組・織田代表の警備担当組員に対する傷害容疑で逮捕されたばかりだ。この件で山健組本部への家宅捜索が6月1日に行なわれた矢先に井上組長が逮捕され、7日に再び家宅捜索が行なわれるという“集中砲火”である。

◆なんでも「使用者責任」

「警察は反目する双方を利用し、それぞれの弱みにつけ込もうとする。任侠団体山口組サイドから神戸山口組の情報を得ようとしているはず。逆もそうで、井上組長も取り調べには応じないだろうが、雑談くらいはするはずだから、あれこれ聞き出そうとするでしょう。これまでだったら詰め切れなかった過去の事件についても、口を割る人間が出てくることを警察は期待している」(前出・鈴木氏)

 とりわけ関係者が注目しているのが、京都の金融業者が2013年3月に失踪した事件だという。

「この失踪事件には、かねて神戸山口組幹部が複数関与していたとされ、京都府警は捜査を続けてきた。京都府警が井上組長を逮捕しようとしているという話も、この事件の捜査に絡んだものだった。兵庫県警に先んじられたとはいえ、京都府警はこの案件に踏み込むタイミングを虎視眈々と狙っている」(前出・元兵庫県警)

 そんななかで唯一、高みの見物を決め込むのが六代目山口組だ。「司(忍)組長は絶対にオモテに出ないようにしているから、心配ない」(六代目山口組関係者)というが、実際にはその司組長も警察はターゲットにしている様子が窺える。

 この3月、名古屋市内の元クラブ経営者の女性が山口組弘道会系の組織を相手に、みかじめ料の返還・慰謝料などを求めた裁判で、名古屋地裁は弘道会の幹部のみならず、そのトップである司組長の使用者責任まで認め、司組長らに1355万円の支払いを命ずる判決を下した。この判決を、警察は「画期的判決」と評価する。

「司組長は傘下組織を指揮監督する立場にあることが改めて認められた。今後、『使用者責任』を名目にした裁判は増えるだろうし、従来は民事に限定されていた使用者責任を刑事にまで拡大解釈する流れが加速するでしょう」(警察庁関係者)

 警察にとっては、「使用者責任」を駆使すれば、いつでもトップを逮捕できる状況が出来上がりつつある。

「警察は山口組の分裂を、自壊に向かっている証拠と見ている。『もっと割れろ、もっと割れろ』と思っているし、3つに分裂した状況を最大限利用しようとしています」(前出・溝口氏)

※週刊ポスト2017年6月23日号

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