最近の内閣支持率 政権への評価より社会の雰囲気を投影

最近の内閣支持率 政権への評価より社会の雰囲気を投影

政権の不祥事と支持率は無関係?

 洋の東西を問わず、民主主義が健全に働いている国であれば、政権に醜聞が発覚すると国民の批判が高まり、支持率は大きく下がる。だからこそ、政治家は国民の信頼を取り戻すために襟を正し、政治を改めようとする。

 歴代最高の支持率を誇った小泉内閣でも、看板閣僚だった田中真紀子・外相の更迭を機に支持率が72%から49%へと一気に23ポイント急落した(朝日新聞による調査、以下同)。

 ところが、安倍内閣ではそのメカニズムが働かない。次の数字を見ていただきたい。

■小渕優子・経産相、松島みどり・法相同時辞任(2014年10月)「+3ポイント」
■西川公也・農水相辞任(2015年2月)「-4ポイント」
■甘利明・TPP相辞任(2016年1月)「+2ポイント」
■今村雅弘・復興相辞任(2017年4月)「-2ポイント」

 第2次安倍政権の発足以来、4年間に5人の大臣が「政治とカネ」や失言で辞任に追い込まれたが、支持率はほとんど下がらなかったのだ。

「大臣室での現金授受」が国民に衝撃を与えた甘利事件の際、官邸には「支持率が2桁下がるかもしれない」(首相側近)と心配する声が強かったが、フタを開けてみると、甘利氏辞任直後(2016年1月)に支持率が8ポイント上昇した調査(毎日新聞)まであった。

 森友学園、加計学園疑惑も同じに見える。国会では連日、役人の「忖度」や「総理のご意向」が追及されているにもかかわらず、新聞各紙の5月調査の数字を前回と比べると、朝日(48%→47%)、読売(60%→61%)、日経(60%→56%)と揃って横ばいの傾向に違いはない。

 埼玉大学社会調査研究センターの松本正生・センター長(教授)は「内閣支持率」という指標の性質が変化していると分析する。

「最近の内閣支持率は国民の『政権への評価』を表わす指標というより、『社会の雰囲気』を投影する指標になっている。国民は将来に不安を抱え、比較的安定している現在の経済状況が続いてほしい。それに比べれば加計学園問題は重視されない。もともと安倍政権に多くを望んではいないから、不祥事が起きても怒りにつながらない」

 50%台の高い支持率は現状維持を求める「消極的支持」の反映という指摘だ。

※週刊ポスト2017年6月23日号

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