「大学入試英語改革」で文科省は何がやりたいのか

「大学入試英語改革」で文科省は何がやりたいのか

大前氏が文科省の方針に意見を述べる

 日本人は英語が下手だと言われる。だからこそ、教育の内容が原因なので変えていこうというかけ声の下、様々な改革が政府によって行われつつある。しかし、経営コンサルタントの大前研一氏は、文部科学省が明らかにした「大学入試英語改革」について、疑問を投げかける。

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 文部科学省が大学入試センター試験に代わって2020年度に始める「大学入学共通テスト(仮称)」の概要が明らかになった。しかし、入試の何をどう変えたいのか、どんな学力を測りたいのか、さっぱりわからない。

 新しい共通テストは、国語と数学は現在のマーク式に加えて記述式問題を3問ずつ出題する。英語は共通試験を廃止して実用英語技能検定(英検)、TOEICなどの民間試験の中から文科省が認定する試験に移行し、言語能力を評価する国際指標「CEFR」(ヨーロッパ言語共通参照枠)に基づいて6段階で評価した成績と試験の素点を大学に提供するという。「知識偏重から脱し、思考力や表現力を測る入試への一歩」だそうだが、名称案も含めて変更の意図がわからない。

 とくに理解不能なのが、英語の試験の民間試験への移行である。もう自分たちには試験問題を作る自信がないから民間に頼るということなのか、それとも他に何か理由があるのか?

 すでに10前後の民間の実施団体と協議中というが、それぞれの試験によって英語の何を測るのかが違う。たとえば、英検やTOEICは英語そのものを理解しているかどうかを試す。一方、TOEFLは英語コミュニケーション能力を測る。レベルも目的も違うのに、いったいどうやって公平に判定するのだろうか。

 そもそも今の文科省の英語教育は、目的がはっきりしない。本気で英語を学校で教えたいのか、教えたいなら何のために教えたいのか、全くわからないのだ。つまり、英会話ができるようにしたいのか、英語の本や新聞、テレビ番組、映画が理解できるようにしたいのか、それともグローバルなビジネス現場で使える英語力を身につけさせたいのか、ということである。

 コミュニケーションの道具としての英語が目的ならば、○×式の試験をしていること自体、逆効果だ。たとえば、母親が子供に言葉を教える時に「間違えたら叩く」なんてことをやっていたら、子供は言葉を学ばなくなってしまうだろう。

 明治時代の英語は、基本的に「英文和訳」だった。西洋の書物や新聞を読んで理解するための英語だったからである。また、私が中学生・高校生の頃は外国人と英語の手紙をやり取りする「ペンパル」が盛んだったが、それは「和文英訳」でよかった。つまり教養としての英語、素養としての英語であり、いわば「英語学」だ。文科省の英語教育は、そういう時代のままである。

 しかし、それでは世界に出ていった時にビジネスの交渉はもとより、生活することさえままならない。

 もし、そこから脱して国際的なビジネス現場で通用する英語力を養いたいのであれば、海外で実際にビジネスマンが遭遇する様々なシチュエーションに対処できるだけの実践的な教育に転換しなければならない。

 それらの実践的な英語は、英文和訳や和文英訳をいくら練習してもできない。英検やTOEICが高得点でも関係ない。結局、文科省がやろうとしているのは「実学」としての英語ではなく、「受験科目」としての英語でしかないのではないか。

 もしグローバルなビジネス現場で使える英語を身につけたいなら、外国人観光客のツアーガイドがお勧めだ。たとえば、鎌倉の大仏を案内する時に「This is the Great Buddha in Kamakura」では3秒で終わってしまう。そうではなく、大仏が野ざらしになっている理由や、巨大な大仏の鋳造方法、貴族政治から武家政治に移行した鎌倉幕府の時代背景などを説明できなければ、外国人観光客を喜ばせることはできない。そのためには「教養」が必要なのである。

 折よく、東京オリンピックを前に、通訳案内士の資格がなくても有償でガイドができるようになった。これは国民全員参加で英語力を鍛える絶好のチャンスだと思う。

 もし、文科省が日本人の英語力を世界標準レベルに引き上げたいなら、民間の英語試験でお茶を濁すのではなく、大学の大半の授業を英語化するくらいのドラスティックな改革を断行すべきである。

※週刊ポスト2017年7月7日号

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