五輪は誰のもの?一部メディア、代理店、建設会社だけ儲かる

五輪は誰のもの?一部メディア、代理店、建設会社だけ儲かる

”開幕1年前イベント”に出席する安倍晋三首相、トーマス・バッハIOC会長、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長、小池百合子東京都知事

 東京での五輪開催が決定したのが2013年9月7日。以来、大小様々なトラブルが頻発。エンブレム盗作疑惑、新国立競技場完成するも「座席が狭い」「椅子が固い」「トイレが汚い」などの不満続出、マラソンの札幌開催への変更などなど…。

 本来、選手が主役であるはずの五輪。しかし、数々のトラブルを見ていると、選手は蚊帳の外だ。神戸大学大学院現代文化論教授の小笠原博毅さんはこう指摘する。

「IOCは4年に1度、五輪をやっているという事実を積み上げていくことの方が大事なのであって、別に東京開催でなくてもいいんです。貴族階級の人たちが世界規模のイベントを司っているということが示せればいい。五輪のスケジュールはアメリカのテレビ局の都合に合わせているということは既にあちこちで指摘されていますが、その通りで、五輪によってスポーツは政治や金と密接に結びつき、一大産業になっているのです」

 不満や不安があっても、一度決まったことは覆すことができない。それが問題だ、とコラムニストの小田嶋隆さんは苦言を呈する。

「招致が決まる前は反対意見も3割ぐらいはありましたが、いざ、決定するとそれを取り上げる新聞やテレビもなくなってしまった。また、決まってしまったら、グダグダ言わないで支えようという日本国民のメンタリティーもある。そうした日本人気質を利用して、押し切ってしまおうという考えがIOC、JOC、大会組織委員会、東京都の中にはあるのだと思います」(小田嶋さん)

 運営はIOCが牛耳っているといえども、その責任の所在は分散されているという。

「たとえ、ボランティアが熱中症で倒れても、建設現場の人が亡くなっても、IOC・JOC・大会組織委員会・日本スポーツ振興センター・東京都は互いに顔を見合わせるだけで、自分たちに責任はない、という立場でやり過ごそうとします。1兆5000億円という莫大な費用をかけて挙行するのに、その尻ぬぐいをし、迷惑を被るのは、結局、税金を払う都民です。

 復興五輪などと聞こえのいい言葉を並べながら、実際は、被災地復興のために必要な資材や人材が東京五輪のために取られている。結果として、一部のメディア、広告代理店、大手建設会社だけが儲かるシステムになっているのが現状です」(小笠原さん)

 4年に1度の大舞台で活躍するために、日々努力する選手たちの思いには敬意を表したい。ただ、それを司る運営システムサイドがあまりにもお粗末だ、と今回意見を寄せてくれた4人の識者たちは口をそろえる。

 五輪は誰のために行われるものか、もう一度、立ち止まって考え直したい。

※女性セブン2020年2月27日号

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