安倍官邸の150億円広報費 増税、安保法制、改憲でも投入

安倍晋三首相はメディア対策重視 政府広報予算など広報費予算に5年間で150億円を計上

記事まとめ

  • 安倍晋三首相はメディア対策を重視し、政府広報予算など広報費予算に5年で150億円
  • “消費税宣伝費”に21億円を費やし、「増税延期」の宣伝にも使われ、安倍自民党は大勝
  • 改憲賛成派と反対派が国の予算で意見広告を出せるが、100億円規模になるという

安倍官邸の150億円広報費 増税、安保法制、改憲でも投入

安倍官邸の150億円広報費 増税、安保法制、改憲でも投入

巨額広告費をどう使っているのか?

 安倍晋三・首相は2012年に政権を取り戻して以来、大新聞、民放キー局のトップや編集幹部と会食を重ねるなどメディア対策を重視してきた。その裏では、政府広報のカネを、メディアを手なずける武器として最大限効果的に利用してきたのだ。

 まず予算を倍増させた。政府広報予算は民主党政権時代には年間約41億円(2012年度)まで減らされたが、安倍政権が予算編成を手がけた2014年度は65億円にアップ、さらに8%への消費増税を実施した後の2015年度には約83億円に増やした。わずか3年で2倍である。

 その後は年間83億円に据え置かれているが、政府広報予算枠以外にも、「マイナンバー制度の周知・広報」(約3億5000万円)などが計上され、今年度までの5年間に安倍政権が増額した政府広報予算、すなわちマスコミ対策費はざっと150億円に達している。その150億円をどう使い、どんな効果をあげてきたのか。

 政権にとって最初の大きな試練は2014年4月からの消費税率8%への引き上げだった。同年に投入されているのが、 “消費税宣伝費”である21億円だ。これにより前述の通り65億円になったのだ。当時、国民の9割近くが増税に反対していたにもかかわらず、新聞・テレビがこぞって「増税は必要」のキャンペーンを張った。すると大増税直後の共同通信の世論調査では安倍内閣の支持率は57%から60%に上昇するという現象まで起きたのだ。

 選挙の政党CMは本来、国家予算ではなく各党の政治資金で賄わなければならない。だが、自民党の選挙対策には政府広報費が巧妙に“流用”された。

 安倍首相は消費税増税で景気が急速に冷え込むと、2014年11月に消費税率10%への引き上げの1年半延期を表明し、解散・総選挙(同年12月投開票)に打って出た。

 その際、政府は全国の新聞70紙とテレビCMで増税延期の広告を打った。2014年度に計上された増税の宣伝予算21億円の一部は「増税延期」の宣伝にも使われたのだ。この選挙で安倍自民党は大勝した。

◆改憲で「100億円」投入か

 次なる難局は安保法案で大揺れとなった2015年の安保国会だった。安倍首相は会期を大幅延長して臨んだ。

 内閣府政府広報室の資料(新聞記事下広告の実績)によると、この年の新聞広告は約17億円。法案審議が佳境に入った同年6月から9月の強行採決にかけて全国紙に重点的に掲載された。主な内容は、安保法制と無関係の「女性の活躍促進」「マイナンバー」に関する広告だが、6~8月の3か月間は年間の予算の4割にあたる約7億円が注ぎ込まれた。安保法案を巡る世論形成に影響力のある全国紙に予算が“重点配分”されたことがよくわかる。

 安保法案の強行採決直後こそ、朝日新聞調査では支持率が35%(2015年9月)まで落ち込んだものの、翌1月には42%にまで持ち直している。

 2015年10月にマイナンバー導入があったため、翌1月にかけては制度周知等のために、やはり8億円が全国紙に広告費として“投下”されている。メディアの批判を封じ、世論の風向きを変える手段として官邸が広告費を最大限活用しようとしてきたことがうかがえるのだ。

 今回、加計問題で支持率が急落したタイミングで、政府が急遽、新聞全紙と民放全局に北朝鮮のミサイル避難の方法伝達と注意喚起を目的とした広告4億円を打ったのも、カネにものをいわせて大メディアを黙らせるのが支持率回復には一番効果的だと学んでいたからではないか。

 安倍政権にはもう一つ、札束で大メディアを味方につける秘策を用意している。憲法改正である。

 憲法改正案が国会で発議され、国民投票の実施が決まると、国会に与野党の「国民投票広報協議会」が設置され、改憲賛成派と反対派それぞれが国の予算(税金)で新聞・テレビに意見広告を出すことができる(国民投票法の規定)。

 その金額は総選挙の政党広告予算(選挙公営)相当とみても、100億円規模になる。この他に、個別の政党、民間団体が自由に意見広告を出せることから、新聞・テレビにとってまさに空前の「改憲特需」が起きるのだ。

 安倍首相は今秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出するように号令をかけ、来年、国民投票を実施する構えだ。国民投票の広告予算は来年度予算編成で盛り込まれることになる。改憲表明はまさに大メディアの目の前にニンジンをぶら下げる狙いもあった。

 加計スキャンダルが萩生田官房副長官や下村博文・元文科相ら側近たちへと広がるなか、それでも安倍首相が野党の要求に対して臨時国会召集を拒否し、国民の加計批判をいずれ吹き消すことができるとタカをくくり続けているのは、政府と大メディアが政府広報と改憲の広告費というカネをつかみ取りにする共同謀議を練っているからに他ならない。

※週刊ポスト2017年7月14日号

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