家庭や自家用車も禁煙に? 喫煙場所の縛りに法学者の見解は

家庭や自家用車も禁煙に? 喫煙場所の縛りに法学者の見解は

屋内全面禁煙の方向に例外は許されないのか

国による法規制が当面見送られた受動喫煙問題。だが、“屋内禁煙エリア”を強制的に広げようとする動きは地方自治体に及び、愛煙家にとってはますます肩身が狭くなりそうな雲行きだ。

 東京都議選で大勝した小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」は、〈スモークフリー社会〉を基本政策のひとつに入れ、職場や公共の場所での禁煙徹底などを盛り込んでいる。都は独自に子どもを受動喫煙から守る条例をつくると公約を掲げているが、その中には家庭内や自家用車内の喫煙まで規制していく案もあるという。

 東京都だけではない。豊島区も〈子どもを受動喫煙による健康への悪影響から保護するため〉との目的で区の条例を制定しようとしており、現在、条例案についてパブリックコメントの募集が行われている段階だ。

 同案では子どもを〈児童虐待の防止等に関する法律に規定する児童〉と位置づけ、家庭内や自家用車内、カラオケボックスなど、いわば家族団らんの場での大人の禁煙も明記。しかも、継続的に受動喫煙を受けていると疑われる子どもを発見した人は、保健所もしくは子ども家庭支援センターに“通報”することができる──とまで定めている。

 もちろん、子供や非喫煙者が密室状態の場で長時間たばこの煙にさらされることはもってのほかだが、合法的嗜好品であるたばこに対し、これ以上ヒステリックに規制をかけ続ければ、程度の問題を通り越して「喫煙行為=悪」になりかねない。

 果たして、このような条例案による「縛り」が次々とできていく社会は健全といえるのか。行政法に詳しい東海大学名誉教授の玉巻弘光氏に聞いた。

 * * *
──東京都や豊島区が考えているように、家庭内や自家用車などでも「喫煙をしてはならない」と条例で定めることは、少しやり過ぎではないのか。

玉巻:子供が密閉された空間でたばこの煙を浴びることは極力避けなければなりませんし、受動喫煙による健康被害がある場合、それを防止しなければならないという条例制定の前提はまったくその通り。異論はありません。

 しかし、「法は家庭に入らず」という思想があるように、公権力が家庭のプライバシーにまで関与することは原則としてないほうが望ましいでしょう。

 もちろん家庭内で殺人が起これば警察が入りますし、今は児童虐待防止法やDV防止法などもありますが、それは“方法と程度”の問題。現実に生命や身体を害される、または害される恐れのある人がいて、放置できない場合は家庭に踏み込んででも防止する。それは法が保護の対象としているものの価値にも見合った規定です。

 では、たばこの問題はどうでしょう。確かにたばこも生命の危機と言われればそうかもしれませんが、科学的・医学的に健康被害を生じることが検証されている受動喫煙と、その程度には至らない受動喫煙とをはっきりと分けて考える必要があります。いま直ちに止めなければならない暴力行為や精神的虐待に比べ、非常に緩慢で長期にわたる侵害であれば、対応策も異にしていいはずです。

──豊島区の条例案では、一般人が受動喫煙被害に遭っている子供がいる家庭を“密告”できる規定まで設けようとしている。

玉巻:これは共謀罪問題にもつながる話かもしれません。条例案では家庭内で子どもと同室で喫煙することを禁止していますが、その違反行為を通報するということは、子どものいる家庭内を監視していなければ違反事実の確認通報は困難です。

 監視行為を前提とする権力への通報行為が日本人の日常の感性として当たり前になってしまうのは非常に恐ろしいことです。受動喫煙児童を守るためといっても、それがエスカレートして社会の安全、国家の安全……とあらゆる密告を奨励することになりはしないか、という心配は杞憂であってほしいですが。

──玉巻さんは神奈川県の公共施設における受動喫煙防止条例の考案に携わり、現在でもたばこ対策推進検討会の座長を務めている。

玉巻:私がいうと自画自賛に聞こえますが、神奈川の条例は非常によくできていると思います。

 まず基本的にすべての公共的施設を罰則付きの禁煙としたうえで、飲食店・サービス業店舗等については分煙も認め、さらにそれらのうち一定規模以下の施設については禁煙を罰則適用のない努力義務としています。

 つまり、罰則がついているかどうかの違いはありますが、ごく一部の条例適用除外施設を除き、すべての公共的施設は原則禁煙なのです。確かに、喫煙所の設置を認めたり、分煙を認めたりという点で不十分と批判する意見があることも事実ですが。

──自治体ごとに異なる受動喫煙対策や路上喫煙防止エリアなどを条例で定めているから、よけいに分かりにくくなっているのではないか。

玉巻:それは確かにあるかもしれません。全国共通であって、全国民・市民に共通の課題であるなら、本来は条例で規制するのではなく、国の法律でやるべきだと思います。しかし、そうは言いながら国がなかなか動かないから神奈川も独自に条例化することにした経緯があります。

 それと、受動喫煙防止と路上喫煙禁止それぞれの条例制定目的は、前者が他人のたばこ煙による健康被害の防止であり、後者は吸い殻・ガム、紙くず等のポイ捨て禁止であって健康問題とは別問題。両者はまったく異なるということが認識されているとは言い難い状況だということも指摘しておきたいと思います。

──罰則規定のない条例ならば、わざわざ作る意味はなかったのでは?

玉巻:努力義務なんて義務じゃないんだから存在意義はないという厳格な考え方ももちろんあるでしょう。法である以上はきちんと罰則を伴う法的義務を課さないと規制とはいえないと考える人は多いのかもしれません。

 しかし、日本のいろんな制度をみると、義務違反に罰則をつけるような形になっていないことは往々にしてあります。

 例えば、「行政機関個人情報保護法」は行政機関による市民の個人情報の取り扱いについて様々な義務を課していますが、義務違反について罰則を規定していません。個人情報保護法が民間事業者の義務違反について罰則を規定しているにもかかわらずです。

 だからといって「行政機関個人情報保護法」自体が必要ないかといえば、そんなことはありません。受動喫煙防止条例も、義務がある以上は「電車内では体の不自由な人には席を譲りましょう」というような道徳倫理よりは条例上の義務だから、もう少し皆が守ってくれるのではないかと思います。

──ということは、国が目指しているように、ゆくゆくは「屋内全面禁煙」が望ましいということか。

玉巻:倫理的な「訓示規定」により、結果的に屋内禁煙が広がっていくことは望ましい形ですが、喫茶店の客席でコーヒーを飲みながら一服して疲れを癒やしたい人がいるのは事実。その場合、受動喫煙被害を強いられる人が生じない環境の確保を図ればよいのであって、たばこを吸うライフスタイルを持っている人の自由を完全に奪うのはどうかと思います。

 だから、大原則は禁煙でも、たばこが好きな店主とスモーカーの常連客が多い喫茶店、運転手も乗客もたばこを吸うタクシーなどは経営者の判断に委ねて一部で喫煙可とする例外ケースはあっていいと思います。ただし、その場合は受動喫煙不可避な場所であることを簡単に認識できるようになっていることは必要でしょう。

 分かりにくいかもしれませんが、屋内喫煙そのものを悪しき行為として規制するということと、健康被害を生じさせる受動喫煙を防止するために必要な屋内喫煙規制とは、同じ屋内喫煙規制といっても目的・形態がまったく異なるということを見落としてはいけません。

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