新型コロナで浮き彫り「縦割り行政」の害悪と蠢く利権

新型コロナで浮き彫り「縦割り行政」の害悪と蠢く利権

韓国のドライブスルー方式の検査は数分で終わる(写真/アフロ)

 深刻化する新型コロナウイルス。日本政府による水際対策は十分とは言えず、感染拡大を抑えることはできていない。まさに、日本の政治家の危機管理能力の低さが露呈しているのだ。

 しかし、今回の危機で明らかになったのは、政治家の危機管理能力の低さだけでない。日本の行政システムが、相も変わらぬ強固で融通の利かない「縦割り主義」であることも露呈した。しかもそのことが国民の生命さえ脅かしている。

 その象徴が、新型コロナウイルスの検査体制だ。いま日本では国民に発熱などの症状が出て、「ひょっとしてウイルスに感染したのではないか」と不安になっても、感染の有無を診断する検査が受けられるとは限らない。

 感染の有無を調べるのは、のどの粘液などを採取し、試薬を加えるなどしてウイルス特有の遺伝子配置を検出する「PCR検査」だ。これまで日本の臨床現場では、医師が「PCR検査が必要」と判断したら保健所に連絡し、さらに保健所が地方衛生研究所(衛生研)など実際に検査をする機関に依頼してきた。

 だが、検査数は一向に増えなかった。2月18日に政府は「1日約3800件の検査が可能」と説明したが、実際には2月下旬の段階で1日平均わずか900件しか実施していなかったことが国会での追及で明らかになった。

 その背景には、衛生研および、その上部組織である国立感染症研究所(感染研)を外郭団体とする厚労省の「縄張り意識」である。

「早急に民間の病院やクリニック、検査会社でも検査が実施できるようにすればよかっただけのことです。日本中でその気になれば、現在の100倍の検査能力があっても不思議ではない。

 しかし、厚労省は民間のクリニックや検査機関を、事実上、締め出しました。感染研は感染症の拡大防止ではなく、感染症の調査や研究を行う組織です。彼らにとって、PCR検査で得られるデータは非常に重要で民間には渡したくないので、衛生研に一元的に検査を請け負わせる仕組みを構築しました。しかし衛生研主体で検査するには圧倒的に人数が足りず、検査できる件数に限りがありました」(全国紙社会部記者)

 実際、元感染研研究員で白鴎大学教授の岡田晴恵さんは、ある政治家から「感染研が検査データを自分で持ちたがるから、検査が普及しない」という趣旨の説明を受けたことをテレビ番組で暴露した。縦割り行政の弊害を受けているのはほかならぬ国民だ。

「ウイルス感染の症状が出た国民や患者を診断した医師がPCR検査を望んでも、人手不足などを理由に保健所から拒否されたり、たらい回しにされたりするケースが全国で続出しました。原因は感染研が検査をほぼ独占しているからであり、そのシステムを改めて検査数を増やすことをしなかった政府の怠慢は否定できません」(前出・全国紙社会部記者)

◆検査数は増えるか?

 事実、日本医師会は3月4日、医師によって検査が必要な患者だと判断されたのに、保健所に検査拒否をされたケースが7道県の医師会で30件報告されたと発表した。全国だともっと多いはずだ。

 ナビタスクリニック理事長の久住英二さんも国民の不利益を指摘する。

「感染研が検査を独占すると予算が増額されるなど、彼らにとってのメリットが大きいことは事実です。そのために検査現場が疲弊し、患者が必要な検査を受けられない弊害はもっと大きい」

 3月6日から検査に公的保険が適用された。

「しかし、院内感染を防止する観点などから当面の間、検査を実施できるのは全国におよそ860か所ある『帰国者・接触者外来』などに限られます。それ以外の医療機関で感染が疑われる患者が出た場合は、原則としてこれまでと同じように保健所に設置された『帰国者・接触者相談センター』に連絡することになっており、検査数の大幅な増加は期待できません」(前出・全国紙社会部記者)

 久住さんも「政府は国民の不安を早急に取り除くべきです」と指摘する。

「パニックを避けるには、検査体制を拡充して疑わしい人がすべて検査を受けられるようにする必要があります。新型肺炎は実際には8割が軽症ですむデータがある感染症なので、実際に検査をして“コロナはそこまで怖くない”と一般市民が納得することが重要です」

 縦割り行政の弊害は、こんなところにも現れた。

「安倍首相は2月26日に突然、多数の人が集まるスポーツ・文化イベントの自粛を求めた。それに仰天した人は多かったが、最もショックを受けたのは文科省関係者だったでしょう。まさにその日は、国立・公立大学入試の前期試験2日目だった。多くの受験生が長時間にわたって、機密性の高い部屋に籠もる入試は、最も感染を警戒すべき環境といえます。しかし、コロナ対応は厚労省が仕切っていて、文科省には情報が伝わっていなかった。だから、大半の試験会場ではマスク着用を徹底させるわけでもなく、手指のアルコール消毒の準備もしていなかった。

 そんなに深刻な事態なら、なぜ文科省を通じて入試の現場に、感染予防の徹底を呼びかけなかったのか。それも、厚労省と文科省の間に“壁”があったからできなかったのです」(文科省関係者)

※女性セブン2020年3月26日・4月2日号

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