初の刑事事件で露呈した「ふるさと納税」の闇と地方の苦境

初の刑事事件で露呈した「ふるさと納税」の闇と地方の苦境

過熱する高額な返礼品競争が問題視されてきた「ふるさと納税」(写真はイメージ)

 コロナ関連ニュースが溢れる中、ふるさと納税をめぐる不正事件が摘発された。舞台は高知県の奈半利町(なはりちょう)。ふるさと納税を担当する地方創生課の課長(45)と課長補佐(41)、そして返礼品を扱う業者(30)の3人が逮捕された事件である。その背景を追うと、ふるさと納税をめぐる闇と地方自治体の苦境が浮かんでくる──。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

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 事件の舞台となった高知県奈半利町は、高知県東部の室戸市に隣接する人口3000人余り、太平洋と四国山地に挟まれた面積28平方キロメートルの小さな町である。

 主産業は漁業、造船業などで特産品は金目鯛と無花果(いちじく)。紀貫之の「土佐日記」には「十日、けふはこの那波の泊にとまりぬ」との記述がある。町の北を通る野根山街道は中岡慎太郎らの脱藩の道として知られる。歴史の街でもある。

 とはいえ、つい数年前までは、全国的にはほとんど無名だった。それが「ふるさと納税」で一気に注目を集めた。2017(平成29)年度のふるさと納税額が39億円に達し、全国9位となったからだ。地元紙は「ふるさと納税、高知県奈半利町が39億円で全国9位」(2018年7月)と報じ、小さな町の快挙は全国的な注目を集めたものだ。

 それから1年半ちょっと。今度は逆の意味で話題となった。町の財政を支えてきたふるさと納税を巡る不正が摘発されたのだ。

 逮捕された役場職員2人と返礼品業者の直接の逮捕容疑は「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」。ふるさと納税を担当する地方創生課長が、息子名義の口座を介して返礼品業者から百数十万円を受け取っていたなどの容疑が判明。その際、息子が奈半利町から安芸市に転居したとする虚偽の異動届を提出していた。税務調査で発覚しないよう住民登録を移したのではないかとみられている。

 これが事件の入り口の容疑だが、本丸はずばり贈収賄だ。高知県警は、最初の逮捕から10日後の3月13日、3人を受託収賄容疑と贈賄容疑で再逮捕した。ついに汚職事件に発展した。

◆なぜ人口3000人の町が寄付金額全国9位に浮上したのか

 事件の解明は今後の検察の取り調べや裁判に委ねよう。それにしてもなぜ、こうした不正が見過ごされてきたのか。奈半利町のふるさと納税の実態はどうなっているのか。

 まずは、同町の寄附金額の推移を見ていこう。ふるさと納税がスタートした平成20(2008)年度はなんと、わずか35万5000円である。平成23年度に306万7000円になるが、翌年度は1万5000円に激減。東日本大震災の影響だろう。

 そんな低空飛行から脱したのが平成26年度で、2億2810万円へと急増した。そこからは右肩上がりで、27年度/13億4993万円、28年度/20億4011万円、そして29年度は39億563万円で全国9位まで上り詰めた。30年度は37億4560万円で全国15位だ。

 まさに高知の小さな町が起こした奇跡であるが、なぜ奇跡は起きたのか。ここに事件で逮捕された課長補佐がキーマンとして登場する。

 課長補佐はふるさと納税スタート時点から一貫して関わり、寄附金額全国9位にまで押し上げた立役者。寄附の受け付け先に大手通販サイトを加えるなど返礼品ビジネスのアイデアを次々に打ち出し、“業績”を飛躍的にアップさせてきた。そんな町の救世主が目をかけていたのが、逮捕された返礼品業者だ。2015年から2019年度の5年間に町から支払われた返礼品の調達代が約22億円のトップ業者である。

 課長補佐と業者は、業者の父親が経営する別の水産加工会社と取引のあった東京・築地の仕入れルートに目を付け、築地を何度も訪問。そのルートで上質なカニやホタテを返礼品用に確保し、奈半利町人気を押し上げたという。返礼品業者は築地を訪れるたびに課長補佐を銀座のキャバレーなどで接待していたと報じられている。

 ネットには利用者の声が今も残っている。

「高知県奈半利町からどどーんとホタテ貝柱2キロ届きました」
「ふるさと納税 高知県奈半利町のホタテが届きました!」

 といったブログ記事を見ることができる。そのホタテは北海道産だ。町の特産品でも何でもない。過熱した返礼品競争の象徴といっていいだろう。町のふるさと納税の中心人物がキーマンとなって業者と癒着して、町の特産品以外の水産物で実績を上げた。ふるさと納税の闇の一端が明るみに出た格好だ。

◆総務省のペナルティで状況は改善するのか

 奈半利町の大躍進が続く一方で、この数年、全国的に過熱する返礼品競争が問題視されていた。

 総務省は2019年6月から認可制とすることを決め、5月に6月1日以降のふるさと納税対象の指定団体を公表。「返礼割合3割超」「地場産品以外」の返礼品を提供して前年11月から3月までに50億円以上を集めていた大阪府の泉佐野市(寄付金額全国トップ)ら4団体を不指定にした。

 同様に2億円以上を集めていた43団体については指定対象期間を他の指定団体よりも期間が1年間短い4か月に限定する“ペナルティ”を課した。この43自治体の中に奈半利町も含まれていたのである。

 このとき町の担当者は、「町が考える加工と国の方針が違っていた」などと釈明していた。その後、町は返礼品の見直しなどを行って総務省に期間延長の再申請を行い、10月からの指定期間1年延長が認められ、現在に至っている。

 奈半利町は今回の事件を受けて町のホームページに「町職員不祥事のお詫び」を掲載。職員逮捕を受けて行われた3月3日の町の会見では、竹崎和伸町長が「町に寄付していただいた方の信頼を損ね、おわびと反省の念でいっぱいだ」と述べて頭を下げた。課長補佐に権限が集中していた点についての質問には、「寄附額を押し上げた功績があり、なかなか担当を代えられなかった」と答えたという。

 奈半利町では総務省の“ペナルティ”を踏まえ、昨年10月から「ふるさと納税返礼品協力事業者」の公募を始めた。「適正な返礼品の選定と業者の選定を行うため、選定委員会を設けて選び直した」(同町総務課担当者)。今回逮捕された返礼品業者はその選定委員会の“選考”をクリアしていた。町は癒着を見抜けなかったのか。

 奈半利町の一般会計予算は69億円(2019年度)。ふるさと納税の寄附金額はその3分の1に相当する。財政力指数0.20と全国市町村平均の0.51を大きく下回る財政難の町にとって、ふるさと納税はかけがえのない収入だ。今後、総務省がどんな措置を取るか分からないが、不指定団体にされるようなことがあれば町の財政への影響は計り知れない。今回の事件は全国的に見れば氷山の一角との見方が出ている。

 ふるさと納税が自治体と業者の癒着や利権構造をもたらしている可能性があるのであれば、全国的に返礼品や業者の選定過程をチェックする必要がある。

 事件の背景には、人口流出、人口減が続く地方自治体の財政難と硬直化した組織体制、人材難が浮かび上がってくる。

 そうした中、ふるさと納税を活用してコロナショックで打撃を受けた地方の給食食材納入業者など地方の業者、地方経済を支援しようという動きが出ている。災害時にも見られた動きだが、これこそ地方活性化に向けたふるさと支援という本来の趣旨に沿っているように思える。

 導入から10年以上経ったふるさと納税。地方活性化は遅々として進んでいない。今後も存続させていくのであれば、原点に立ち返って、本来の趣旨が活かされるような運用が不可欠だし、寄付する側の意識改革も必要ではないだろうか。

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