小中学生に1人1台PC構想、どうすれば安く済ませるか

小中学生に1人1台PC構想、どうすれば安く済ませるか

総事業費は4000億円は高すぎないか?(イラスト/井川泰年)

 4月からプログラミングが義務教育で必修になることもあり、教育ICT(Information and Communication Technology、情報通信技術)環境の整備が進められている。2023年度までに小中学校の全学年で一人に一台コンピューターが割り当てられる予定だ。経営コンサルタントの大前研一氏は、その構想自体が古くさく、意味がないと断じている。より現実的な教育現場のICT環境について、大前氏が解説する。

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 全国の小中学生1000万人にパソコンを1人1台使えるようにする「GIGA(Global and Innovation Gateway for All)スクール構想」が進んでいる。

 文部科学省のHPによると、構想の目的は「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現」で、今年度中にすべての小・中・高校・特別支援学校などで高速大容量の校内LAN(ローカルエリアネットワーク)を整備し、2023年度までに小中学校の全学年で「児童生徒1人1台コンピューター」を実現する。政府は総事業費約4000億円のうち、手始めとして2019年度補正予算に2318億円を計上した。

 児童生徒にパソコン1人1台という構想自体には100%賛成である。しかし、そのやり方は甚だ疑問だ。

 週刊ポスト(2月7日号)は、すでに全小中学校で1人1台を実現した渋谷区の調達コストはリース料総額が1台あたり27万8000円で、東京都の都立高校の場合も同25万円に達していると報じた。渋谷区の担当者は、端末代だけでなく保守費用や無線LANの設置費用なども含まれると説明しているが、この金額が事実なら、あまりにも高すぎる。

 GIGAスクール構想における政府の補助金はパソコン1台あたり上限4万5000円だが、いま社員全員にパソコンを持たせるような企業では「ゼロクライアント」が珍しくない。これは、ユーザーが使用する端末(クライアント端末)の機能をネットワーク接続とキーボード・マウス入力、画面描画・ディスプレイ出力のみにとどめ、すべての処理をサーバー上にある仮想化されたデスクトップで行なう仕組みである。

 学校の場合も、同様のシステムを導入すれば、端末は昔の「ダム端末」のように自前のCPUもOSもHDDなどの記憶装置も持つ必要がないから、1台あたりのコストは2万円以下に抑えられるだろう。

 ほかにも「ゼロクライアント」のメリットは多い。まず、端末に過去のデータが残らないので、使用していた児童生徒の卒業後も、それを誰でも自由に使える。消耗部品はキーボードぐらいだから、耐用年数も長い。仮に2万円の端末を5年で買い替えたとすれば、年間コストは4000円。公立小中学校の1か月分の給食費よりも安く済むのである。

 また、先生が参考資料などを送れば、それが瞬時に児童生徒の端末画面に出てくる。その日勉強した内容をUSBメモリーなどに入れて持ち帰れるようにすれば、自宅で継続して復習できる。一方で、学校が閲覧を禁止・制限したいサイトへのアクセスは、サーバー側で簡単にコントロールすることが可能だ。

 逆に言えば、CPUとOSと記憶装置を持ったパソコンを1人1台使えるようにするというのは、個人情報漏洩のリスクも含め「百害あって一利なし」であり、20年前のコンセプトなのである。

 だが、パソコンの業界にとってGIGAスクール構想は、新たな4000億円市場がいきなり空から降ってきたわけで、まさに「棚から牡丹餅」だ。

 すでに日本マイクロソフトはGIGAスクール構想の学習者用端末の標準仕様に適合した8社17機種のGIGAスクール対応PCとクラウドサービスなどを組み合わせた「GIGAスクールパッケージ」を提供している。ダイナブックやエイサーもGIGAスクール構想対応PCを発表した。

 PCだけでなく、サーバーや無線LAN設備などを含めた受注では情報処理産業の官公需を寡占するITゼネコンが暗躍するだろうし、リース方式であればリース会社も絡んでくる。つまり、GIGAスクール構想は“利権の巣窟”であり、そこに今や関連業界が続々と群がっているのだ。

 これまで国が推進する住基ネットやマイナンバー制度などのIT関連事業は、必ずITゼネコンの“草刈り場”と化してきた。しかし、莫大な税金を注ぎ込んだのに、それらはいずれも全く使えない代物になっている。このままでは、GIGAスクール構想も同じ轍を踏むことになるだろう。

※週刊ポスト2020年3月27日号

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