クルーズ船から感染者を市中へ… 日本というマニュアル国家

クルーズ船から感染者を市中へ… 日本というマニュアル国家

クルーズ船から下船した乗客たちは、公共交通機関を使って自宅へと帰った(時事通信フォト)

 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大のなか、日本政府の感染対策は後手に回っている状況だ。乗員乗客約3700名を乗せて横浜港に停泊し続けたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対する一連の措置についても、問題山積みだった。

 香港でクルーズ船を降りた男性客の感染が発覚したのは2月1日。その後、クルーズ船は日本政府の検疫下に置かれた。

 2月5日、感染拡大を防ぐため乗客全員が“隔離措置”である客室待機となり、ウイルスの潜伏期間である14日後の2月19日にウイルス検査で陰性が出た乗客の下船が始まった。

 問題は、下船した乗客をそのまま自宅に帰宅させたことだ。下船者から次々に感染が確認された。つまり、隔離措置は失敗しており、船内は流行状態だったわけだ。

 実際、アメリカや韓国などは下船時を起点として、そこから14日間の隔離を求めた。船内の隔離が失敗していた以上、当然の措置なのだが、なぜか日本だけは平然と家に帰してしまった。

 厚労省は、あくまで船内で隔離が始まった2月5日を起点とすることにこだわり、2週間後の2月19日に乗客を“自由放免”としたのだ。

 その決断について、ある政府関係者はこう指摘する。

「シンプルな問題で、法律論なんです。14日間の健康観察の期間を終え、検査で陰性だった乗客は“感染していない安全な人”となります。そうである以上、乗客をどこか別の場所に隔離する法的な根拠はなく、束縛を解いて自由にするしかありません。

 船内の感染者がどんどん増えるので、“隔離”が失敗していたことには誰もが気づいていても、それを認めたら誰かが責任を取らなきゃいけなくなる。政治家も厚労省も、誰も責任を取りたくないから、失敗は認めない。つまり、『隔離は成功した』というフィクションを押し通して、感染者を市中に出したわけです」

◆日本は“マニュアル国家”

 クルーズ船内での日本政府の対応を批判するニューヨーク・タイムズ紙は、東日本大震災(2011年)の福島第一原発事故時の日本の危機対応を研究した米テンプル大学のカイル・クリーブランド教授の発言を交え、こう掲載した。

《日本は、ときに、自分の能力の犠牲者になる。日本はあらゆる点ですべて機能しているし、よく構造化された、機能的社会だ。しかし、レールから外れたときでも、日々行っている通常のプロセスで充分だと考えてしまうところがある。しかし、特別な状況では、特別な対応が求められるのだ》

 間違っていることが明らかでも、“建て前”に無言で従えば、誰も責任を取らなくていい──これが一度決めたルールに縛られて、柔軟な対応ができない、日本という“マニュアル国家”の正体なのだ。

 被害者となったのは、クルーズ船の乗員乗客ばかりではない。

「船内で対応にあたった検疫官などの政府職員にも感染者が続出しました。政府の対応が後手後手に回ったため“クルーズ船は巨大な感染源”とのイメージが先行して、船内で作業した政府職員などが自分の地域に戻ったときに“近寄るな”“子供を幼稚園に登園させるな”と周囲から言われたケースもあります」(前出・政府関係者)

 政府の対応の拙さにより、騒動の初期に武漢からチャーター機で帰国した人々の宿泊先でも混乱が生じた。

「宿泊先の部屋の鍵すら受け取れず“軟禁状態”に置かれた帰国者は精神的に追い詰められました。帰国者の受け入れ作業にあたった政府関係者や公務員も過酷な勤務状況が続き、2月1日には内閣官房の男性職員が自殺に追い込まれました。現在でも症状を訴える患者の処置に追われる医療関係者は、自ら感染のリスクを負いながら疲労困憊で奮闘してます。こうした現場の人々の疲労困憊ぶりを国が理解しているとは思えません」(全国紙社会部記者)

 国の無策のしわ寄せで、現場の限界が近づいている。

※女性セブン2020年3月26日・4月2日号

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