石破茂氏「改憲議論は安倍私案をもとに進んでいいのか」

石破茂氏「改憲議論は安倍私案をもとに進んでいいのか」

2012年の自民党改憲草案は「国防軍」を明記している

 支持率急落に直面した安倍晋三首相は、政局の場面転換を図るように憲法改正へと走りだした。秋の臨時国会に改憲案を提出し、来年中に「国民投票」にかけるという“駆け足改憲”だ。

 だが、その内容は政権の公約と大きく違っている。9条を改正して「国防軍」を創設する自民党草案ではなく、9条を残して「自衛隊」を条文に追加するという安倍私案が打ち出されたからだ。

 自民党草案の9条改正部分の起草委員である石破茂・元幹事長は「改憲議論は粗略にすべきではない」と訴える。

──改憲論議は安倍私案をもとに進もうとしている。国防軍創設を盛り込んだ自民党草案はどうなったのか。

石破:今も自民党の憲法改正案は2012年に党議決定したあの草案のままです。安倍総理の提示された内容は、まだ党で正式に議論されていないし、草案を変える手続きは何もやっていない。

 総理が「よく読め」と仰せだからと読売新聞の記事を読み、総理の考えを忖度して議論を進めようというのはいかがなものか。中には、「草案は野党時代につくったから、ピュアな内容のものを出せた。でも、今は与党になった。政治は妥協だからね」という人もいる。

──あなたは安倍私案でいいのか。

石破:安倍総理は「政治は実現」というフレーズをよく使う。どんな立派なことを言っても実現できなければ意味がないと。そこから推察するに、

“国民の多くは9条の1項(戦争の放棄)、2項(戦力と交戦権の不所持)を支持しているし、自衛隊も合憲だと考えている。しかし、憲法学者には違憲だという者もいる。それではあれだけ頑張っている自衛官に失礼だ。それなら1項と2項はそのままに、3項に自衛隊の存在を明文化する改正ならば、賛成できるでしょう”──と国民に呼び掛ける考えではないか。

 この案では3項の自衛隊の明文化で2項を否定することになるから論理的に無理があるが、それでも国民が納得するならいいとの思いがあるのではないか。総裁の提案であれば、党内でも異を唱えるのは少数だろうと。でも、それでは国民に対して正面から向き合っているとは受け止められないと思う。

──自民党は改憲草案を公約に総選挙を2回、参院選も2回戦った。それが安倍首相が新聞で語っただけで変わる。党内で首相と議論を戦わせようともしない。そんな忖度体質が国民の不信感を強めているのではないか。

石破:私は草案の9条部分の起草委員で、あのときは党内で侃々諤々の議論をしながらまとめた。しかし、現在の自民党議員の半数近く、衆院の1~2回生や参院の若手などはまだ当選していなかったから、当時の議論には全く参画していない。草案を理解していない議員もいるかもしれない。

 党の憲法改正推進本部は全体会議を2回開いたが、出席者は9条がテーマの時が約100人、緊急事態条項の時は約70人。衆参で約400人の自民党議員のうち4分の1も出席していない。

 誤解が多い点だが、改憲案が国会で決議されれば、その是非は国民投票で決まる。改正を発議した自民党の議員が地元で質問されて“私はよくわかりませんが、党が決めたことだから賛成してください”などと言っていては国民には納得していただけない。

 だから第一に、草案をそのまま採用するかは別にして、起草者が何を目指したかを若手議員たちに説明する機会を作って、草案をきちんと理解してもらうことを議論のスタートにしなければならない。

 安倍総裁にはどんな改正をお考えなのかを全議員の前で語っていただきたいとお願いしたら、然るべきときに機会を設けたいという返事があった。

■聞き手・構成/武冨薫(ジャーナリスト)

※SAPIO2017年9月号

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