人づくり革命 真の狙いは高齢者を働かせ年金給付回避

人づくり革命 真の狙いは高齢者を働かせ年金給付回避

高齢者狙い撃ち政策が進められている(写真:時事通信フォト)

 厚労省によれば、70歳以上の働く高齢者の数は20年前より440万人も増加し、それでもまだ「働きたいが働いていない高齢者」の割合は70代前半で27%に達する。

「年齢に関わりなく働き続けるエイジレス社会を実現する」

 政府の「働き方改革実現会議」は今年3月にそう決定した。一見、高齢者にとって歓迎すべき方針に思える。だが、それに合わせるように内閣府の別の有識者会議(「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」)では年金の75歳受給の議論が始まっている。

「働き方改革」とは、高齢者を“まだまだ現役”とおだてて75歳まで働かせ、その間は年金を支給せずに、保険料を納めさせようという意味がこめられている。

 安倍政権は内閣改造のたびに政策の看板を掛け替え、「健康長寿社会」「一億総活躍」「働き方改革」など耳当たりの良い言葉を並べてきた。その言葉のひとつひとつに高齢者狙い撃ちの政策が隠されている。

 8月3日に発足した今回の“仕事人内閣”が掲げたのは「人づくり革命」だ。

「どんなに貧しい家庭に育っても、希望すれば高校にも、専修学校、大学にも進学できる。子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる日本でなければなりません。人づくりこそ次なる時代を切り拓く原動力であります」(6月19日、安倍首相記者会見)

 この言葉を聞く限り、人づくり革命は経済的に苦しい家庭への就学支援を増やすことだと想像するが、それは方便にすぎない。具体的な施策を議論するために内閣に設置された有識者会議「人生100年時代構想会議」の名称が“革命”の正体を端的に表わしている。

 真の狙いは、年金・医療・介護を合わせた社会保障制度を「革命的」に大転換させることにある。“革命担当”の茂木敏充・経済再生相がこう語っている。

「高齢者を中心にした給付の社会保障制度から、全世代型の社会保障に改革していくことが求められている」(8月4日の会見)

「全世代型の社会保障」とは小泉進次郎・筆頭副幹事長らが中心にまとめた自民党「2020年以降の経済財政構想小委員会」の中間報告にある考え方だ。中間報告を紐解くと、「人生100年時代」に向けた社会保障制度の全体像がこう書かれている。

〈現在の社会保障は、高齢世代に90兆円程度、子供世代に20兆円程度、現役世代に20兆円程度を支給している。限られた財源の中で、子育て支援を含め全世代型の社会保障に転換するためには、国民の資産や所得をきめ細かく把握し、年齢ではなく、所得や資産などに応じた給付・負担とすることが必要である〉

 との認識に立ち、公的年金については、

〈高齢者を一律に弱者とみなして給付するのではなく、所得・資産が低く、真に支援が必要な高齢者に対し、充実した給付を行う仕組みとする必要がある〉

 もっともらしい論だが、その仕組み次第では、高齢者から年金受給の資格を奪うことにもなりかねない。

「働き方改革」で高齢者に仕事をさせ、「人づくり革命」で資産を食い尽くすまで年金を払わない。まさに「老前破産」への道だ。

※週刊ポスト2017年9月1日号

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