体外受精の無断出産 “男の産まない権利”と父親としての責任

体外受精の無断出産 “男の産まない権利”と父親としての責任

想定外の現実に法はどう向き合うのか(時事通信フォト)

 別居後の出産をめぐる元夫婦の訴訟トラブルである判決が下った。そこで初めて認められたのは「男の産まない権利」。一体どういうことなのか。

 ある日突然、長らく別居中の妻から「あなたの子供を妊娠しているの」と言われたら──。しかもそれが性交渉ではなく、関係が良好だった頃に不妊治療で「凍結保存していた受精卵」で妊娠・出産しようとしているとしたら……男性はどんな感情を抱くだろう。これは、現実に起こった話だ。

 3月12日、大阪地裁で注目の判決が下された。別居中の妻(その後離婚)が凍結保存された受精卵を無断で使って出産したとして、40代男性A氏が元妻などに2000万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は「男性の自己決定権を侵害した」として元妻に慰謝料など880万円の支払いを命じた。

 A氏は2010年に結婚し、2013年から都内のクリニックで不妊治療を開始。しかし、その後、夫婦関係が悪化し、2014年に別居した。

 その翌年、元妻は不妊治療時に凍結保存された受精卵を移植し、妊娠した。元妻は翌2016年に長女を出産。その後、2018年に夫婦の離婚が成立した。A氏は元妻の出産が無断で行なわれたものだと訴えた。

「別居中の妻からLINEで体外受精による妊娠や出産を知らされていたA氏は、『精子は提供したが、移植には同意していない』と主張した。元妻がクリニックに提出した移植に関する同意書は、元妻がA氏の名前を勝手に署名したものだという。

 裁判所は偽造を認め、元妻は男性が移植に同意していないことを認識していたと指摘し、『元妻との間に子供をもうけるかどうかをA氏が決める権利を侵害した』としたのです」(全国紙司法担当記者)

 この判決は「男性の自己決定権が侵害された」と認められたところが注目を集めた。

「男性側の『リプロダクティブライツ』(性と生殖に関する権利)が認められた異例の判決です。リプロダクティブライツとは、子供を産むか、産まないか、いつ、何人持つかなどを自分で決める権利のことで、1994年の国際人口・開発会議で提唱されました。日本では2000年に男女共同参画基本計画に盛り込まれ、女性の健康支援策の基盤となった。リプロダクティブライツは主に妊娠出産を担う女性側に向けてのものという意味合いが強かったのです」(同前)

 家族問題に詳しいみずほ中央法律事務所の三平聡史・代表弁護士はこう語る。

「男性側に対して、子供を産む、産まないを決めるリプロダクティブライツが認められたことは画期的です。

 体外受精では、男性が子供を望むか望まないかを決めるタイミングは『受精卵をつくる時』と、『受精卵を母体に移植する時』の2段階があります。今回は移植の段階で元妻の違法行為(同意書の偽造)により、男性は自分で決められる権利を奪われたわけですから、妥当な判決だと思います」

◆性交渉でできた子供は

 この判決が出た背景には、体外受精を始めとした不妊治療の増加がある。体外受精では、夫の精子を妻の卵子に注入する顕微授精などで作った受精卵を凍結保存し、着床しやすい時期に1〜2個ずつ母胎に移植する方法が主流で、体外受精の出産の8割を占める。

 体外受精によって生まれた子の数は増加傾向にある。日本産科婦人科学会によると、2017年には過去最多の5万6617人が誕生し、この年に生まれた子供の16人に1人という割合となった。

 それによって、これまでには想定し得なかったケースも発生するようになった。三平弁護士の解説。

「仮に受精卵の冷凍保存期間中に父となる男性が亡くなった場合、父の死後に母が妊娠することを想定した民法上の規定がないので、認知される可能性はゼロです。

 そうなると例えば、生まれてくる子は父の遺産も相続できません。ただ、明確なルールがないので、他の遺産継承者が認めれば相続できる場合もあります。しかし、そうすると遺産を目当てにした冷凍精子の奪い合いが起きる可能性も否定できません」

 では、体外受精ではない場合の妊娠でも、男性が「産まない権利」を主張することはできるのか。

「一般的な性行為での子供を女性が無断で出産したとして、男性が『自己決定権の侵害』を主張し出産の拒否を申し立てても、認められません。婚姻や子作りの意思いかんにかかわらず、性行為は子供をつくる前提の行為と見なされるからです。

 さらに、父母の意思だけではなく、胎児の保護が義務付けられています。中絶が認められるのは母体の健康を害する場合や、経済的困難な状況にある場合などですので、それ以外で中絶を行なうと堕胎罪に問われます。むしろ、女性側は子を産み育てるかどうかを意思決定する権利を行使し、中絶を迫る男性を訴えられる可能性はあります」(三平弁護士)

◆同意なくても「父子関係」

 興味深いのは、男性の「産まない権利」が認められた一方で、A氏と生まれた子との間に父子関係が認定されていた点である。

 今回の裁判とは別に、A氏が生まれた子との法的な父子関係がないことの確認を求めた訴訟では、大阪家裁が昨年11月に「同意があったとは言えないが、法律上の父子関係を否定することはできない」として請求を棄却している。

 過去にも、A氏と同じように凍結保存していた受精卵を夫婦関係が悪化した後、別居中の妻が無断で使って妊娠、出産したとして、奈良県に住む外国籍の男性が生まれた子との間に法的な親子関係がないことの確認を求めた訴訟があった。こちらも2019年6月、最高裁が上告を棄却し、父子関係を認めた1、2審判決が確定した。

◆養育費や財産分与の義務

 福永法律事務所の福永活也・代表弁護士が指摘する。

「妻が夫に無断で受精卵を移植して出産した子でも、父子関係が認められれば、離婚後の養育費の支払いや財産分与の義務が生じます。なので、“無断移植”でも父子関係が認められてしまうと、父親の負う責任は発生するのです」

 こうした事情があるゆえ、福永弁護士は「夫に無断で体外受精した場合は、法律上の父子関係を否定すべき」と唱える。

「生殖補助医療において、男性側が自ら同意して承諾しているかということは、男性側の自己決定権において非常に重要です。ですから、本来、子を持つ意志がない男性に対して、出生した子との間に父子関係を認めることは避けるべきです。そして夫の同意が認められないケースについては、父子関係を否定すべきではないかと考えます。

 しかし、例えば嫡出否認の訴えという制度を類推適用することなどが考えられますが、現行法の中ではやはり難しいのが現状です」

 海外の場合は、フランスでは受精卵を移植する際に男女双方の同意が必要とする規定があるように、法制度が設けられている国もある。福永弁護士はこう指摘する。

「日本は生殖補助医療に関する法整備がまったく追いついていない状況で、従来の法律関係では律しきれない新たな問題が生じた場合に、どのように対応すべきかについてはまったく整理ができていない状況なのです。今後、法整備についての議論が必要です」

 家族や出産の形が多様化するなかで、子供を巡る法の解釈はその変化に追いついていない現実があるようだ。

※週刊ポスト2020年4月3日号

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