コロナ禍直撃の地方空港 静岡空港は開港初「国際線ゼロ」に

コロナ禍直撃の地方空港 静岡空港は開港初「国際線ゼロ」に

欠航便が相次ぐ羽田空港(時事通信フォト)

 全世界で猛威を振るうコロナショック。各国の入国拒否、移動制限で航空業界は壊滅的な打撃を受けている。その影響は経営基盤の脆弱な地方空港を直撃。各地で悲鳴が上がっている。地方空港の惨状をジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

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「スカンジナビア航空 従業員約1万人を一時的に解雇」「キャセイ航空、旅客便をほぼ欠航へ」「ANA客室乗務員約5000人を一時休業へ」──。航空業界に逆風が吹き荒れている。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が大幅に減少し、経営を大きく圧迫しているのだ。

 オーストラリアの航空業界コンサルティング会社CAPA航空センターは、「各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は5月末までに経営破綻に追い込まれる」というショッキングなレポート(3月16日付)を発表した。

 一方、世界の航空会社290社を代表する国際航空運送協会(IATA)は、新型コロナウイルス危機を乗り切るためには1500〜2000億ドル(約16兆〜21兆円)規模の政府支援や緊急措置が必要だと指摘した。航空業界の危機的状況が伝わってくる。

◆1日4往復8便しか飛ばない福島空港

 世界的に国際線の大幅減便が続いているが、国内も大変な状況が続いている。JALは3月19日、3月29日〜4月5日の期間の国内線の減便を発表。対象は55路線で計1268便。ANAも3月23日、4月1日〜4月28日までの国内線58路線、計3788便の運休、減便を発表した。このほかLCCも減便が相次いでいる。

 そのしわ寄せが及んでいるのが地方空港だ。開港から27年経った福島空港は、2月1日から3月28日のダイヤでは、福島─札幌(新千歳)線が1往復2便、福島─大阪(伊丹)線が4往復8便、合わせて一日5往復10便が発着していた。

 ところが、大阪線を運航するアイベックスエアラインズが3月21日〜3月31日までの11日間、2往復4便のうち1往復2便の運休を発表したため、福島─大阪線はANA2往復4便と合わせ1日3往復6便体制に縮小。ANAの札幌線を含めて1日に4往復8便しか飛ばない状況となった。

 福島─大阪線の搭乗率は、昨年3月は1日平均68.5%だったが、今年は3月1日〜3月12日は約35%に落ち込んでいた。地元紙は〈経営的にも切迫しており、断腸の思いで運休を決断した〉とのアイベックスエアラインズ社のコメントを報じていた。

 福島空港の関係者によると、昨年度の国内線の搭乗率は60.2%だったという。コロナショックで急激に落ち込んでいるようだ。「この状況が長引くと厳しいですね」という問いかけに、関係者は「そうですね」と言葉少なだった。

◆過去最多利用者記録の空港も「国際線ゼロ」に

 地方空港はコロナショック直前まではインバウンド需要で利用客増が続いているところが多かった。昨年6月に開港10周年を迎えた静岡空港もそのひとつだ。

 2018年度の搭乗客は初めて目標の70万人を上回る71万4239人を記録。記念式典で運営会社の富士山静岡空港の西村等社長は、〈20年後には倍増の135万人を、2019年度は77万人を目指す〉としていた。その後もインバウンド中心の地方空港として好調が続き、2020年1月には国内線・国際線合わせた搭乗客数が6万5159人と、前年同期を約1万人上回り、1月として過去最多を記録した。

 そんな矢先、コロナショックが直撃した。静岡─寧波線、静岡─杭州線など中国路線の欠航が相次ぎ、静岡─ソウル線も欠航に。ついには開港以来初めて国際線の運航がゼロとなる状況に陥ってしまった。

 2019年度の年間搭乗者数77万人の目標達成も困難視されている。空港内は搭乗客だけでなく見学者も減り、空港内店舗関係者の〈先が見えない状態でかなり厳しい〉と不安げな声が地元メディアに紹介されている。

 減便、欠航で利用客が減った各地の地方空港の周辺ではレンタカー、土産物屋、タクシーなどさまざまな業者から、「キャンセル続きでどうにもならない」「この状態が長く続けばやめざるを得ない」といった悲痛な声が上がっている。空港を利用してきた地元客からも「今は仕方ないけど、このままなし崩し的に減便体制が維持されないようにして欲しい」と原状回復を求める声も出ている。

◆経営厳しい地方空港、赤字は都道府県が補填

 国土交通省の空港一覧によると、日本には拠点空港28、地方管理空港54、その他の空港7、共用空港8、全部で97もの空港が存在する。

 地方管理空港は静岡空港や福島空港など、設置管理者が都道府県で、国際航空輸送網、国内航空輸送網を形成するうえで重要な役割を果たす空港を指す。ここ数年は国内線だけでなく、インバウンド需要で中国、韓国、台湾、ベトナムなどへの直行便が増え、利用客増につながっていた。

 だが、空港経営の現実は厳しい。1月まで中国人客などで搭乗者数過去最多を更新してきた静岡空港とて例外ではない。搭乗者数が過去最高の71万4239人を記録した2018年度の収支をみてみよう。空港設置者の静岡県は3つの収支試算結果を公開している。

【空港管理運営にかかる収支】
・着陸料、土地建物使用料など/収入2億9116万4000円
・保安関係費、空港土木施設管理費、人件費など/支出8億6231万1000円

 収支5億7114万7000円の赤字。収支差額の5億7100万円余は一般財源を投入している。県民一人当たりの負担額は156円。

【空港管理運営及び空港整備にかかる企業会計の考え方を取り入れた収支】
・営業収益+営業外収益/3億2840万6000円(※営業外収益には地方交付税相当額などを含む)
・営業費用+営業外費用/22億3254万1000円(※営業費用には減価償却費等を含む)
・経常損益/−19億413万5000円

【県及び富士山静岡空港(株)の収支を合わせたEBITDA(利払前税引前償却前営業利益)】
(※投資家等が企業分析をする際に使用される指標のひとつEBITDAを用いた試算)
・県/−6億4100万円
・富士山静岡空港(株)/4億9600万円
・トータル/−1億4500万円

 どのパターンの計算方法でも赤字である。発着便数の増加もさることながら、搭乗客以外の空港利用客(物販客、飲食利用客など)を大幅に増やし、いわゆる非航空系事業による収益を確保していかなければ、黒字化は困難。成田空港(2004年度に民営化)の2018年度連結決算を見ると、経常利益は536億円。空港内店舗(飲食店、物販店、免税店など)の売上高が1432億円にも達している。空港ビジネスの必要性が一目瞭然だ。

 大空港に比べ利用客の絶対数が少ない地方空港の収益改善は、ただでさえ難しいテーマだ。そこへもってきてコロナショックで発着便、利用客共に大幅減といった“非常事態”が長期化したら、空港経営は成り立たなくなってしまう。

 地方活性化に欠かせない交通インフラの要である地方空港。その基盤がいま、大きく揺らいでいる。

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