新型コロナ感染抑制の立役者 日本の「クラスター対策班」

新型コロナ感染抑制の立役者 日本の「クラスター対策班」

安倍首相は「感染がいつ急拡大してもおかしくない」と話す(時事通信フォト)

 海外では新型コロナウイルス対策として、罰則規定を設けて国民に外出禁止を命じている国もある。フランスでは当面の間、必需品の買い物や通院を除き移動禁止とし、度重なる違反者には最高で約45万円の罰金。イギリスでも全国民に自宅待機を命じ、違反者には罰金が科せられる。

 しかし、日本は3月31日時点で「外出の自粛要請」「他県への往来の自粛要請」など、法的権限を行使した強権的措置はない。東京外国語大学教授の篠田英朗さんが説明する。

「日本の対策は、徹底した都市封鎖を行っている中国のような“権威主義型”でもなく、いわば“努力要請型”。諸外国が導入している措置と比べたら、格段に穏健な措置です。日本人は、ひとつの事柄を遂行する際に、しっかりと実践する人が多い。あくまで要請なのに、外出の自粛、イベントの中止や延期など、国民一人ひとりの自発的な努力も大いに関係しています」

 米国在住のジャーナリスト・冷泉彰彦さんは、感染抑制の立役者として「クラスター対策班」の存在を挙げる。

「クラスター対策班は、厚生労働省と感染症の研究者を中心として構成されているチーム。日本ではあまり報じられていませんが、クラスター(感染集団)が発生したらそれを潰すという任務を、ここ2か月間、徹底的に行ってきました。日本の死亡率の低さは、この対策がある程度功を奏していたのではないかと思います。この方式が、海外から『日本式』と呼ばれ成功のモデルケースになっています」

 クラスター対策班は、クラスターが発生したら感染者の周囲の濃厚接触者を特定。濃厚接触者を徹底的に検査し、そこから新たな感染者が発生しないように努めている。

「クラスター潰しに集中できるのは、日本国民が各々感染を予防していることで、検査数を抑えることができているためです。検査件数が増えれば、クラスター潰しに当てられる“体力”が減ってしまう。そういう意味で、日本式が成功している背景にも、国民の努力があるといえます」(前出・篠田さん)

 感染拡大防止に全力で取り組み、健闘を続けてきた日本。しかし、ここにきて風向きに変化が現れた。3月の第4週目から東京都で感染者数が急増。まさに感染爆発寸前の局面を迎えている。

「日本は、欧米諸国での感染爆発にともなって、これらの国からの入国禁止や、帰国者に対する14日間の隔離を行うなど対策を強化しました。しかし、こういった措置が始まると聞いて、直前に駆け込みで入国した人が相当数いるはず。保菌はしているが無症状の人たちが、自覚なくウイルスを持ち込んで、感染者数を増やした原因になったと考えられます」(前出・冷泉さん)

 死者数を増やさないためにも、重大局面のいまこそさらなる団結が必要だ。しかし、先が見えない自粛生活に息が詰まり、“コロナ疲れ”を感じる人が増え始めている。この“低感染率”を、いつまでキープできるかわからない。

「国民の意識が低下すると、これまで必死に築き上げてきた堤防が低くなり、一気に決壊するということになりかねない。意識という名の堤防をいかに維持するかというのが、今後の課題になるでしょう。そのためには、医療従事者など、現場で対応に当たっている人への特別な支援や、イベント中止や飲食業の営業休止にともなう経済負担を負う人々への重点的な経済支援などを導入するべきです。自発的にイベントを中止した人が損をして、強行した人は得をするというのは、あまりにも不公平。意識が高い人に負担が大きく、無責任な人には負担がない。これでは、やがて全員が無責任に流れてしまいます」(前出・篠田さん)

 仮に東京都がロックダウンしたとしても、日本式が崩壊してしまったということではない。ドイツの公共メディア『ドイチェ・ヴェレ』は、3月25日に「中国に近いにもかかわらず、日本では大規模な感染が発生していない。日本人は感染拡大を遅らせるために何をしているのだろうか?」という主旨の特集を展開した。

 その中で、「握手や頬にキスをする代わりにお辞儀をする日本の挨拶、幼少期から教えられている基本的な衛生教育などが、感染を遅らせる役割を果たしている」と分析。手洗い、うがい、マスクの着用は日本人にとって日常生活の一部であり、新型コロナが発生する前から当たり前の習慣として根付いていることに、大きな注目を寄せている。

「公衆衛生面の意識の高さは、大きなアドバンテージに変わりない。これまで同様に日本式を維持し、習慣化しながら本格的なロックダウンを行えば、局面を早く乗り越えられる可能性があります」(前出・篠田さん)

 日本人の“努力”にも限界がある。もっと現実的な政府のサポートが求められている。

※女性セブン2020年4月16日号

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