コロナ&大地震を専門家が懸念「避難所難民100万人発生も」

コロナ&大地震を専門家が懸念「避難所難民100万人発生も」

避難所は「3密」になりやすい(共同通信社)

 新型コロナウイルスの感染者が200人を超えていたクロアチアの首都ザグレブで3月22日、マグニチュード5.4の地震が起きた。大聖堂の先端が崩れ落ち、建物の外壁が崩れるなどの被害があり、折しも新型コロナ対策で公共交通機関の運行を停止し外出自粛を要請していた政府は一転、「周囲と距離を保ちながら屋外に避難するように」と呼びかける事態となった。仮に今、首都・東京を大地震が襲ったら――そんな“最悪のシナリオ”を想起させるニュースだった。

「感染症と災害」の組み合わせは、「新型ウイルス」の脅威ではない時でも、多くの人の命を奪う。1995年に起きた阪神・淡路大震災の時は季節性インフルエンザが大流行。震災での犠牲者6434人のうち、インフルエンザが原因の肺炎などで亡くなった「震災関連死」の人数は922人にのぼっている。災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏が語る。

「東日本大震災や熊本地震の際にもインフルエンザなどの感染症が避難所で流行しました。避難所はいつもと違う環境でストレスになり、抵抗力を高めるのに十分な栄養が得られないため、感染症が起きるとあっという間に蔓延してしまいます」

 新型コロナウイルスの場合はよりやっかいだ。感染しても自覚症状がない場合も多く、“密閉”“密接”“密集”という3条件が揃ってしまう体育館などの避難所で知らず知らずのうちに感染者を増やしてしまう。和田氏が指摘する。

「内閣府の試算では、首都直下地震が発生した場合、震災1日後の避難所生活者は460万人。うち都区部だけで239万人にのぼり、約60万人分の避難所が不足すると推計されている。さらに、新型コロナの集団感染を恐れて避難所に行きたがらない人が出ることを考えると、100万人規模の被災者が路頭に迷うことになる。避難所を運営する自治体や地域は根本的な見直しを迫られています。

 体育館などに避難させず、空いている官舎や五輪の選手村といった施設を利用し、家族ごとに隔離させることも検討されているでしょうが、とてもではないが足りない。自宅の被害が少ない場合は在宅避難が原則で、自宅が難しい場合は車中泊を要請せざるを得ないケースも出てくる。エコノミークラス症候群が懸念されるため、予防への周知も求められる」

 感染拡大が続くなか、別の天災が起きれば重大なリスクにつながることも、知っておかなくてはならない。

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