大阪喫煙事情 灰皿減りポイ捨てが増えるジレンマの解決法は

大阪喫煙事情 灰皿減りポイ捨てが増えるジレンマの解決法は

外国人観光客も溢れる道頓堀商店街

 小池百合子・東京都知事が「希望の党」を立ち上げて衆議院の解散総選挙に臨むことで、国民の関心は都政よりも国政に集中してしまっているが、その陰で東京では懸案の政策が次々と決められている。そのひとつが受動喫煙問題だ。

 10月5日、都議会の最終日に可決・成立したのは、子どものいる自宅や自動車内での禁煙を努力義務に定めた「子どもを受動喫煙から守る条例」である。〈家庭のプライベート空間にまで行政が踏み込むことはいかがなものか〉と継続審査を求めた自民党の主張は受け入れられず、小池氏率いる「都民ファーストの会」を筆頭に、公明党、共産党の賛成多数で可決した。

 周知の通り、受動喫煙防止対策は国(厚労省)が飲食店などを含めた“屋内一律禁煙”を目指して法案化しようとしたが、飲食業界や与党内部からも慎重意見が噴出してまとまらず、先送りになっている。そこで、小池都知事が「国がやらないなら」と都独自のたばこ規制強化に乗り出した。その第一弾が今回の条例である。

 一方、西の都構想という看板政策を持つ「大阪維新の会」は、小池氏と同じく国政政党(日本維新の会)の代表も務める松井一郎・大阪府知事が希望の党との連携を打ち出した。

 総選挙後の政局がどうなるかはフタを開けるまで分からないが、この先、大阪の行政が東京と歩調を合わせるようになっても不思議ではない。では、受動喫煙問題についてはどうか。大阪の喫煙事情を現地で取材した。

「折り合いがつかなかったとはいえ、一度は国の方向性も示されましたし、東京都も子供に特化した条令をつくりました。そうした“気運”をみながら、大阪でもどういった議論や府民の声があがるのか、しっかりと見ていきたいと思います」

 なんとも玉虫色の方針を語るのは、大阪府で受動喫煙問題を扱う健康医療部保健医療室の担当者。それもそのはず。大阪では2013年に学校や官公庁など公共施設の全面禁煙を義務化し、分煙を一切認めない条例案を提出。飲食店は対象から外れたものの、あまりにも厳しい内容に反発が相次ぎ、条例を取り下げた経緯があるからだ。

 そもそも大阪の一方的なたばこ規制は、橋下(徹氏)府政時代からくすぶっていた。

 2008年に橋下氏の鶴の一声で府職員の「たばこ休憩」を禁止。さらには府庁舎敷地内を終日禁煙にして喫煙所をすべて撤去してしまった。すると、周辺の路上や大阪城公園付近の路上でたばこを吸う職員が続出。「結果的に近隣住民からのクレームに繋がってしまった」(大阪府総務部人事局)という。

 しばらく路上喫煙の自粛を呼びかけたが、やはり苦情は収まらない。そして2015年、ついに松井知事が敷地外に2か所の喫煙スペースを設置した。自らも愛煙家を公言している松井氏だけに、肩身の狭いスモーカーの気持ちを忖度したのかもしれない。

 実際に四方を壁に囲われた喫煙スペースに行ってみると、なぜか2か所とも灰皿が見当たらない。職員とおぼしきスモーカーたちは皆、携帯灰皿に吸い殻を入れて戻っていく光景が見られた。

 大阪府の総務部庁舎室庁舎管理課の担当者は、「灰皿を置いてもその中に捨てない人が必ず出てくるし、違うゴミを捨てたりして管理が大変になる。あくまでも携帯灰皿を持参して路上喫煙のマナーを守ってもらいたいと考えた」と、その意図を説明する。

 大阪府下では東京と同じように路上喫煙やポイ捨て禁止のエリアを条例で定めている自治体もあるが、数は多くない。そのため、屋外での喫煙は言ってみれば自由なのだが、街中からは時流に合わせるかのように、次々と灰皿が撤去されている現状がある。そこで起きているのが、一度は良くなったかに見えたモラルの低下だ。

 タレントのカンニング竹山氏が7月、Twitterに大阪駅近辺の側溝にたばこの吸い殻が溢れている写真を投稿するとともに、〈よくないよ! こういうの! モラルが大事だと俺は思う〉とツイート。松井氏や大阪市が即座に反応して清掃するという出来事があった。

「いまは屋内の分煙が進んでいる一方で、屋外ルールのコンセンサスが得られていない状態。たばこを吸う人は外でもなんとなく人目を忍んで隠れて吸っているし、そのうえ堂々と喫煙できる場所も少ないので、どうしても裏路地に入ってポイ捨てする人も出てきてしまう」

 と嘆くのは、大阪ミナミの歓楽街を貫く戎橋筋商店街振興組合の事務局。現在、大阪市では御堂筋および大阪市役所・中央公会堂周辺を条例で路上喫煙禁止地区に定め、違反者から過料1000円を徴収しているが、カンニング竹山氏の一件もあり、吉村洋文市長は〈国内外から多くの人が集まる観光スポットなど、市内の路上喫煙禁止エリアは拡大していくべき〉と述べている。そうなれば、真っ先にターゲットになるのは戎橋や道頓堀、心斎橋などインバウンド特需で人が溢れかえるスポットだろう。

 だが、前出の戎橋筋商店街の関係者はこう反論する。

「インバウンド需要はもちろん、今後は万博誘致も控えてますます観光客が増える大阪で、安全・安心、そして街の美化対策はもっと進めていくべきだと思います。いまは食べ歩きのゴミや路地裏のたばこのポイ捨てなどがひどい状態ですからね。

 でも、ミナミ一帯を面で規制したところで実効が伴わなければ、さらなるモラルハザードを招くだけ。御堂筋だって路上喫煙規制から3年たって徐々にポイ捨てはアカンという意識が浸透しています。最終的には一人ひとりのマナーの問題に尽きます」

 ただ、課題となっている新たな喫煙所の整備も、大阪府や大阪市は受動喫煙を防ぐ場所の選定や管理する予算の問題などが立ちはだかり及び腰だ。そこで、ゆっくりとたばこが吸える飲食店がスモーカーの唯一のオアシスといえるが、こちらも規制の波が及びそうな雰囲気に、業界団体も警戒感を強めている。

「大阪には歴史ある商店街で馴染みのお客さんだけを相手にした小さな飲食店も多数あります。よく禁煙にしてもお客さんは減らないという議論が出ますが、それは客数の母体が大きなナショナルチェーンの話。

 高齢の店主がひとりで生業を立てているようなお店は、いつも来てくれる地元のスモーカーが来なくなるだけであっという間に廃業に追い込まれてしまいます。やはり、喫煙できるかできないかは店の業態や規模、それにお客さんの選択に任せるべきであって、血眼になって行政が一律規制する方向には到底納得できませんね」(大阪府飲食業生活衛生同業組合の亀岡育男理事長)

 再開発が進み、高層のオフィスビルや最先端の商業施設が建ち並ぶ大阪北エリアでは、喫煙者を決して“排除”しない方針で好評なスポットもある。

 JR大阪駅から徒歩すぐの超大型複合施設「グランフロント大阪」には、北館・南館・広場を合わせて合計10か所の喫煙ルームが配置されているほか、従業員やオフィスタワーで働く人たち専用の喫煙所も完備。また、約80店舗が集積する飲食店のうち、30店以上が店内で時間分煙を実施するなど、じつにスモーカーに優しい施設となっている。

「われわれのような複合施設は、オフィスワーカーだけでなく飲食を目的とした人、ショッピングを楽しむ人、外国からの観光客などさまざまな方が来館されます。

 その中で喫煙者も非喫煙者も大事なお客さん。ビルとして喫煙室のようなインフラを設けることは決して後ろ向きとは捉えていないため、2013年の開業時から、たばこを吸う人が悪くて、吸わない人に迷惑をかけるからと、一方的な固定観念だけで舵を切るようなことはしていません」(グランフロントを管理する阪急阪神ビルマネジメント・SC運営事務所の担当者)

 もちろん、非喫煙者への配慮も欠かさない。入居する飲食店には禁煙を推奨しつつも、「禁煙です」のほか、「喫煙できます」「分煙しています」「時間で分煙しています」と大きな文字とマークが描かれたビル共通ステッカーを店頭に貼るように呼びかけている。

 じつは、大阪府では条例撤回以降に作成された「受動喫煙の防止に関するガイドライン」の中で、全面禁煙が困難な施設の対策として、ステッカー表示など民間の自主的な取り組みを後押しするような内容も盛り込まれている。

 前出の大阪府健康医療部の担当者は、「民間ときっちり連携している自治体はあまりない」と胸を張りながらも、「受動喫煙防止対策の条例はもうやめたというのではなく、仕切り直し」と含みを持たせた。

 果たして、大阪は“府民ファースト”の政策で喫煙者と非喫煙者の棲み分けを図ることができるのだろうか。

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