コロナにまつわるデマ発信 「正義感」こそが危うい側面も

コロナにまつわるデマ発信 「正義感」こそが危うい側面も

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々なデマがネット上に広まっている。デマの拡散によって、甚大な被害も起きている。デマを発信することはないと安心してはいけない。拡散するだけでも罪に問われる可能性があるのだ。ネットトラブルに詳しいITジャーナリストの高橋暁子さんが、デマの実態と見抜き方について解説する。

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「26〜27度のお湯が感染防止に効く」
「花崗岩から出る紫外線は殺菌力があり感染防止になる」
「納豆が感染防止に効果がある」

 皆さんも、このような新型コロナウイルス関連のデマを見かけたことがあるだろう。中には、実際に騙されてしまったという方もいるかもしれない。

 デマには、「◯◯が新型コロナウイルス感染予防に効く」「感染者は公式発表と違い◯◯人いる」「(本当はいないのに)感染者がいる」「感染者は◯◯さん」など断定的に伝えるパターンが多い。感染を恐れるあまりに、確認が不十分でも怪しい情報に飛びついてしまったり、疑心暗鬼になって誤った情報を広めてしまう例が多いのだ。

 最近では、「4月1日にロックダウン(都市封鎖)する」というデマが拡散された。これらには「政府関係の確かな情報筋から情報が入った」「民放各社にも連絡が入った」など、もっともらしい情報源があるとされていた。3月末頃からTwitterやLINE上でチェーンメールのように広く出回ったため、スーパーには食料品の備蓄を買いに行く人が殺到するはめに。あまりの混乱に、30日には菅義偉官房長官が会見で否定する事態となった。

 デマによって現実に被害も出ている。たとえば高松市のスーパーでは、関係者が感染したというデマが拡散されてしまった。「会長夫妻がダイヤモンド・プリンセス号を降りて香川県に戻ってきたところ感染が確認された」というデマが広がった結果、系列の7店のうち6店では前年比で1割売上が上がったのに対して、デマを流された店舗だけは10〜15%ほど売上減となったのだ。

◆世界でも広がるデマの拡散と被害

 新型コロナウイルスに関するデマは日本だけで広がっているのではない。Twitter、Facebook、WhatsAppやWeChatなど様々なSNSを通じて、世界中で広がっている。

 イランでは、「アルコールが感染予防に有効」というデマが広まり、密造酒を飲んだ2000人以上がメタノール中毒に陥り、なんと200人以上が死亡している。 インドでも、州保健相が「菜食主義者なら罹患しない」と主張して肉の消費が落ち込んだり、「牛の糞尿を飲んで許しを請えば感染しない」として糞尿を販売し健康被害を出した団体が逮捕されるなどしている。

 新型コロナウイルス関連のデマが問題なのは、健康被害をもたらしたり、命を奪うこともある点だ。そのため、世界的に新型コロナウイルス関連のデマなどは厳罰化傾向にある。

 台湾では、新型コロナウイルスに関する特別条例案が国会で可決されている。感染症に関するデマやフェイクニュースの拡散をして他人に損害を与えた場合、3年以下の懲役、または、これに300万元(約1000万円)以下の罰金を併科できるようになったのだ。

◆デマの拡散は有罪になることも。必ず真贋の確認を

 デマの投稿・拡散は日本でも罪に問われる。2016年の熊本地震では、20歳の男がライオンが街を歩く写真付きで「熊本の動物園からライオンが逃げた」と投稿。写真は過去に海外で撮影されたもので、デマだった。だが、投稿を見てあわてた人たちから熊本市動植物園へ問い合わせなどの電話が100件以上もくる事態となり、男は偽計業務妨害罪で逮捕された。

 2019年には、常磐自動車道で起きたあおり運転における殴打事件の際に、「加害者の車に同乗していた女」とされた女性が、デマを投稿・拡散した愛知県豊田市の市議を提訴。市議はFacebookに「早く逮捕されるよう拡散お願いします」と女性の写真を投稿していた。無実の人が犯人であるというデマを拡散した場合、名誉毀損罪などで損害賠償を求められることもあるのだ。

 自分で投稿しなくても、拡散だけで責任に問われることもある。2019年9月、元大阪府知事の橋下徹氏がTwitterでデマをリツイートしたジャーナリストを訴えた。リツイートも名誉毀損に当たるとして判決は慰謝料の支払いを命じたが、ジャーナリスト側が控訴。現在も係争中だが、拡散という行為だけでも責任が問えるという判決が出たことは大きい。

 ネット、とくにSNSでのデマ発信や拡散は、実に割に合わない行為だということが分かるだろう。ところが、今回の新型コロナウイルスに関しては、またしても、名誉毀損罪や偽計業務妨害罪に当たるようなデマも拡散されている。

「コロナで品薄になる品予測を根拠付きでお伝えします。次は、トイレットペーパーとティッシュペーパーが品薄になります」。

 2月末、このような投稿がトイレットペーパー不足の原因として拡散されたのを覚えている人も多いだろう。 この時、このTwitterユーザーはデマの発信元として個人情報が特定され、トレンドブログなどでさらしものとなった。ところが、実際はこのユーザーの投稿は拡散されておらず、これ以前にも同様のツイートをしているユーザーがいた。特定されたユーザーは、実際にはデマの発信元とは言いがたかった。確かにそのような投稿こそしていたが、他のユーザーも投稿しており、このユーザーだけが批判されるのは極端な反応で、似た内容のデマが他にも複数、発信されていた現実から目をそらしていただけ、とも言えるだろう。

 なぜ、一人のユーザーだけに責任があるような奇妙なネット世論が出来上がってしまったのか。

 現状、多くの人が休業や臨時休校などで何らかの我慢を強いられており、ストレスにさらされている。それ故、悪く見える人に対してうっぷんを晴らすように攻撃的に振る舞う人が多いのだ。多くの人は正義感から個人情報特定や非難・批判していると考えられるが、その正義感こそが危うい。様々な情報を、自分が考える正義に沿った内容になるようにアレンジするのが人間だからだ。

 その正義感によって集め、アレンジした情報をSNSで発信するのは、自分の身を危険にさらす行為である。どこにも本名や本当の連絡先を記していないから問題ないと考えてはいけない。ネットの投稿からは、匿名でも発信元が明らかにできる。デマを投稿・拡散すると罪に問われたり、責任をとって賠償しなければならないリスクがあることは忘れてはならないだろう。

 といっても、SNSで似たような意見ばかりのタイムラインを見つづけていると、条件反射のようにそれを拡散してしまいそうになる。情報を投稿・拡散する前に、前述のようなデマが出回りやすいことを意識しておこう。必ず情報元を確認し、情報の真贋を確認できない場合は拡散しないよう心がけたい。

 なお、NPOファクトチェック・イニシアティブでは新型コロナウイルス特設サイトを設け、情報の真贋を検証しているので参考にしてほしい。

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