新型コロナ「本当に困っている人」に生活保障はなされるのか

新型コロナ「本当に困っている人」に生活保障はなされるのか

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 外出自粛要請だけでなく、カラオケ、バーなど業態を指定して利用を控えてほしいと東京都の小池百合子知事が訴えるほど、新型コロナウイルスの感染拡大が危険な域に達しつつある。急速に街から人が消えたことで、突然、仕事を失い、生活がたちゆかなくなっている人たちがいる。事業主への貸付制度や給付への対応が遅いことにも不満がつのっている。政府は収入減となった世帯に30万円を給付する方針を打ち出したが、働く人たちの生活を守る視点に欠けているのではないかという批判は根強い。ライターの森鷹久氏が、コロナ騒動で仕事が激減した人たちの不安についてレポートする。

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 今年3月、千葉県市川市のスポーツジム利用者の複数人から、新型コロナウイルスの感染が発覚した。ジムはすぐに閉鎖、マスコミ各社がジム前に集まり、取材合戦が繰り広げられたことも記憶に新しいが、その裏で、一足先に生活が破綻した人たちが存在していたことは、あまり知られていない。

「インストラクターといっても、フリーランス契約です。仕事がなくなり、生活は即ダメになりました。仕事をしただけ貰える一方で、やっただけしか貰えないという私たちにとって仕事がない、というのはその瞬間生きていく糧がなくなるということ。報酬が高い仕事でもないし、貯金はごく僅か。フリーランスに対する休業補償も、政府は4000円少しと言っている。これじゃ家賃を払って終わり。申請も、勤務先の管理者の印鑑が必要とか煩雑で、本当は"出したくない"という出し渋り感が見え見え。工場での日雇いアルバイトで食いつないでいますが、正直生きた心地がしない。もう無理です」

 こう話すのは、千葉県市川市に隣接する某市にあるスポーツジムの元インストラクター・花田新太郎さん(仮名・30代)。スポーツジムでのコロナウイルス感染拡大が発覚し、花田さんの勤務するジムも、期間未定で閉鎖が決定した。会社員とは違い、インストラクターのほとんどがフリーランスであったため、報酬は出勤した分だけ。当然、休業補償の類はないし、今後ジムが再開する見立てもない。

「海外では、フリーランスにも十分な保障が支払われたり、一律の現金給付などの措置が取られるとニュースで見た。日本のフリーランスには、私で言えば本来の1日ぶんの5分の1、約4千円の給付しか受けられないと聞いています。働き方改革とか、副業奨励とかありましたよね? 結局、私たちは見捨てられていませんか?」(花田さん)

 花田さんのように、平時であれば「普通に生活できた」というフリーランスは少なくない。彼ら、彼女らの多くが、コロナウイルスの影響により苦境に立たされているわけだが、声を出せるだけ、まだマシかもしれないという事例も存在する。

「半減どころじゃありません、このままいけば店は潰れます。女の子たちも様々な事情の子が多く、すでに生活が破綻し、お店でお金を貸し付けています」

 沈痛な面持ちで筆者の取材に答えるのは、千葉県内で派遣型風俗店を営むU氏(40代)。そもそも2〜3月は、業界にとっても閑散期。売り上げの落ち込みは想定済みだったが、2月下旬ごろから新型コロナウイルスに関する報道が続くと、客も感染を心配したのかオーダーがほとんどなくなったと嘆く。

「最初は常連さんが"大変だね"と来てくれる場合もありました。店としても、消毒やうがいを徹底するなど対応していましたが、マスクをして接客するわけにもいかず…。現状は前年同月比の8割減。ただ、この困窮を訴えたところで、そういう商売をしていたんだからしょうがないだろいうと言われるのがオチ。貸付してもらえる業種がいくら増やされても、うちのような仕事だけは除外だと言われています。他に行き場がなくて困った末に働いている女の子が少なくないのに、あまりに現実を無視されると、人間としてカウントされていないような気になります」(U氏) U氏が先に示したように、この業界には特殊な事情を抱えた女性従業員が少なくない。彼女達の生活は、もう既に破綻している。

「60分のサービスで、私が受け取ることができるのは大体8千円程度。普段は週に4日シフトに入り、1日3万円ほどの収入がありました」

 都内の店舗に勤務する百合奈さん(30代)は、二人の子を持つシングルマザー。専業主婦だったが、夫の飲酒と暴力が原因で離婚後、生活のために仕事を始めた。単純計算で月収は50万円程度と、一見すれば生活はそこまで逼迫していないようにも思えるが……。

「上の子供が生まれてすぐ、都内に旦那名義でマンションを購入したのですが、旦那は完全に蒸発状態。私が連帯保証人になっていたため、離婚して物件を売却した後も差額分の支払いが残っています。現在の家賃もあるので、生活は本当に厳しい」(百合奈さん)

 子供を保育園に入れる際にも、従事している仕事のため様々な制約に悩まされた。シングルマザーでも額面では収入が高すぎるため、保育費用が高額な認可外保育園に子供を預けざるを得ず、その保育料を稼ぐため、さらにシフトを増やさなければならないという負の連鎖に陥った。しかし、目先の収入確保はゆずれなかったので、事実上のセーフティネットとして機能している接客サービス業を続けている。ギリギリの生活だったのに、今回のコロナショックが追い討ちをかけている。

「はっきり言って貯金する余裕などなく、その日暮らし的な生活でした。でも、この2ヶ月は収入が20万円ほどだったため、既に手持ちのお金は底をつきました。新たに消費者金融からお金を借りたり、地方に住む親にお金の無心をして凌いでいますが……」(百合奈さん)

 不安はまだある。政府は国民に対して、現金の給付を含めた様々な手段で対策を行うと明言しているが、果たして百合奈さんのような業種の人々も休業補償を含め、その恩恵を等しく受けられるのか、ということである。

「こういう業種ですから、休業補償を受けることができるのか、店長に聞いても誰もわからない。さらに休校中の小学生の子供を一人家に残して、数少ない勤務をこなしており、毎日が不安だらけ、正直死を考えることもあります」(百合奈さん)

 実は百合奈さん、語学力を生かして、細々とではあるがフリーランスの翻訳業の仕事も行なっている。しかし、フリーランスへの休業補償は、一般の勤め人に比べて半額程度になる予定だ。金額に不満があっても給付されるならありがたいところだが、手続きがいかにも役所的な複雑さで、本当にもらえるのか、いつになるのか不安になるばかりだ。百合奈さんが求めるのは、一刻も早い現金給付であり、一日も早く、安心して子育てや仕事に励める日々に戻りたいと願っている。

 私たちが支払っている税金は、国にプレゼントしているものではない。社会が安定して継続されるように、万が一の際に弱者が、国民が安心して暮らせるようにと預けているものだ。お肉券にお魚券、お寿司券などといった質の悪いコントのような消費刺激策ばかりがプランあがったが、生活困窮者を救う視点が欠けた議論など時間がもったいない。目の前の生活に追われている人を救い、落ち着いた社会生活を送るには何が必要なのか、安心させてくれる施策が求められている。

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